荒尾市議会 2022-06-16
2022-06-16 令和４年第２回定例会（３日目） 本文
2022-06-16：令和４年第２回定例会（３日目） 本文 （文書 114 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（安田康則君） 午前１０時０１分 開議
◯議長（安田康則君） これより本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１、一般質問を行いますが、この際、議長より申し上げます。
現在、冷房が入っているとはいえ、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、熱中症など体調を崩す一因と考えられます。よって、
飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の３カ所については
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言をする場合はマスクの着用を求めないものとしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告がありますので、順次発言を許します。１３番
谷口繁治議員。
〔１３番谷口繁治君登壇〕
3
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 本定例会に当たりまして、一般質問を３件行いますので、市長はじめ、関係各位の明快なる答弁を求めます。
まずはじめに、公共施設の
総合管理委託の導入について伺います。
今回、急遽、提案されました
公共施設総合管理委託計画では、市営住宅や小・中学校、清里保育園、地域体育館、
人権啓発センター、本庁舎など、本市の公共施設９３施設中、４３施設を
包括的民間委託するというものであります。
委託期間は５年間であり、委託料は
受託者経費５，４３７万６，０００円を含む年間１億８，３６２万８，０００円であり、
債務負担行為として９億１，８１４万円が設定されております。導入は令和５年度からということになっています。
業務内容としては、保守点検、
不具合対応、一般修繕、
市営住宅補助業務として
入居者案内、募集、
各種申請書の受付、住民からの相談、強いては、
家賃徴収等、従来
自治体職員が行ってきた業務まで民間企業に包括的に委託する内容となっております。
そもそも、この提案された
公共施設総合管理委託導入の背景には、総務省は２０１４年４月、
公共施設等の
統廃合再編を本格的に推進するため、各自治体に
公共施設等総合管理計画を策定するよう要請しています。その結果、２０１７年３月末現在で９３％の自治体で策定されているようであります。つまり、公共施設などを中・長期的な視野に立って全面的に見直し、総量削減、経費抑制を前提に国主導で推進していくものであります。その背後には、安倍政権が骨太方針によって押し進めてきた
公的サービスの産業化の方針に従って、公務の範囲を縮小し、小さな政府化、これを民間企業の営利の対象とする公務の
市場化そのものと考えています。
また、国は計画の推進に向けて、地方にさらなる行政改革、施設再編、経費削減を求め、自治体では経費が急増する公共施設の改修、更新、
維持管理費が標的にされています。本市では、特に市営住宅が標的にされていると考えています。
この計画は、以上の趣旨からも明らかなように、まちをコンパクトにするという公共施設を縮小し、再編するというものであります。
既に、計画は実行段階に入っており、基本計画に沿って、
長期修繕計画や
個別施策計画、再配置計画などが提起され、住民や地域の側も具体的な判断と選択が迫られていきます。
本市は、暮らしたいまち日本一を目指していますが、こうした
包括的民間委託によって、
住民サービスの低下は許されません。また、公務員は公務を通じて、住民の福祉の増進を図ることをおろそかにすると市民からの反発を受けることになります。つまり、公共施設は本来的には住民の共有財産であり、
社会経済状況等に合わせて、今後それをどのように活用していくかは最終的には住民の判断に委ねられるべきであると考えています。
そのことを踏まえまして伺いますが、１点目は、導入効果と課題について、これまで、ある程度説明がありましたけれども、もう一度お願いします。
２点目は、民間委託を拡大させていますが、このことは民間の利益を拡大させ、公的責任を放棄することにはならはないか。つまり、
地方自治法第１条の２に、
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするとしています。この趣旨との整合性について、見解を伺います。
３点目は、民間委託を拡大していけば、
会計年度任用職員等の解雇、雇い止めのおそれはないか伺います。
次に、２点目ですけれども、
後期高齢者医療制度について伺います。
後期高齢者医療制度は、２００８年に７５歳以上の高齢者を対象として、独立した
医療保険制度がつくられました。７５歳になった途端、これまでの保険制度から強制的に脱退させられ、年齢で区別した保険制度に加入させられることなど、世界にも例を見ないものとなっています。
この制度の財源は、約５割が公費、約４割がいわゆる現役世代といわれる人々が負担する支援金で、残りの約１割が７５歳以上の人々が負担する保険料と一部負担となっています。
ところが、７５歳以上の高齢者は、
年金生活者か無
年金生活者が大多数であります。
年金生活者の中には、厚生年金や共済年金によって、一部高額の年金を受ける人もいますが、だが、
厚生年金受給者の平均額は月額１４.７万円、
国民年金受給者の平均額は月額５．１万円であり、低年金者も多い現状があります。これらの人々には、死別、その他の理由によって、独り暮らしをしている人もいれば、家族と暮らすことで経済的に支えられている人もいますが、あるいは逆に僅かな年金で家庭を支えている人もいます。また、低年金者ばかりか、無年金者も含めて、極端に貧しい生活を強いられている人が多いのも事実であると思います。
また、この制度ができる前までは、子などが
被用者保険に加入している場合には、その被扶養者となって
保険料負担はなかった人もいました。しかし、
後期高齢者医療制度は、そのような状況になる高齢者からも例外なく保険料を徴収するわけであります。つまり、どのような状況にある高齢者からも、例外なく保険料を徴収する仕組みとなっています。
どんなに低所得者で生活が困窮していても、軽減措置はありますが、完全に免除することなどの例外は認めていません。その目的は、保険主義であり、全ての７５歳以上の高齢者から保険料を徴収することにあるわけです。
それと同時に、７５歳以上の人々が医療費を使うことで、保険料の支援金が高騰することを当事者や現役世代とされる人々に意識させ、給付抑制的な施策の必要性も受容させることになります。
そこで、保険料率は熊本県内では２年ごとに見直されておりますが、２０２２年度、２０２３年度の熊本県の保険料は均等割が５万４，０００円、所得割率が１０．２６％であり、
年間保険料上限は６６万円となっています。
４月から医療保険が全国平均、月１１４円増えて、全国平均では６，４７２円となり、過去最高になりました。また、現役世代の支援金の１人当たりの負担は、２００８年度に約３万６，０００円だったのが、２０２２年度、２０２３年度は約１．８倍、約６万５，０００円になる見通しで、現役世代の人口減少に伴う負担の増加となっています。
少子高齢化が進むと、ますます現役世代が減って、医療保険の収支の悪化は避けられないと言われています。保険料はこれからも増え続けていくでしょうか。現状と課題について見解を伺います。
次に、大きな三つ目は、
ドッグラン整備について伺います。
２０２０年に発生した
新型コロナウイルスは、あっという間に世界中に広がり、私たちの生活を一変させました。今まで当たり前と思った自由な行動が制限され、人と会うこともままならず、仕事も勉強も遊びもリモートが大きな役割を占めるようになりました。
家の中での時間が多くなり、限られた空間の中で何とかその生活を豊かなものにしようと多くの人々が始めたのが
ペット飼育であります。
ペットショップは想定外の好景気となり、保護施設でも多くの動物が譲渡され、開設以来、保護動物が初めてゼロになった施設もあったようです。
だが、しばらくして、人々がまた外に出始めると、飼い始めた動物を手放すという状況も現れ、人の都合によって動物たちは翻弄されています。動物は私たちにたくさんのことを与えてくれました。楽しさや癒し、健康、社会とのつながり、動物と暮らすことで人は多くのものを手にすることができます。動物と暮らすということは、一体どういうことなのでしょうか。
１９７０年代、欧米を中心とした人と動物の関係に関する研究が進んできました。動物が人に与える影響について、様々な知見が発表されてきましたが、その結果は大きく三つに分類されることができると言われています。
一つは、心理的な効果があると言われています。つまり、気持ちが穏やかになり、落ち着く。すなわち、心理的なストレスが減少すると言われています。さらに、責任感を持って動物を飼育することは、その責任を遂行する自信や
自己肯定感にもつながると言われています。
二つは、生理的、
身体的効果があると言われています。人と動物の関係に関する古典的な研究の一つとして、フリードマンの研究があります。これは心血管系の疾患を有する人を対象としたものですが、ペットの飼い主が、飼い主でない人よりも通院１年後の生存率が高かったというものであります。また、高齢者にとって、犬との散歩は
身体的効果が大きいと言われております。
三つは、
社会的効果があると言われています。１９７０年代から研究が進んできました
ペット飼育が他者とのコミュニケーションを増加する
社会的潤滑油としての働きがあると言われています。
少子高齢化の現代日本において、ペットは子供やパートナーのような存在であると同時に、人と人とをつなぐ役割を果たすと言われています。
そういう中で、本市でも、２０２２年５月３０現在では、２，３１２頭の愛犬が登録されています。ワンちゃんを散歩などだけでなく、リードなしで思い切って走らせたいなどの声が上がっています。
大牟田市では、既に諏訪公園内と健老町の
タマホーム有明メガソーラー発電所敷地内の
ドッグランがオープンしています。特に、諏訪公園は、
指定管理者委託料が年間３，３００万円の委託料に見合う公園管理になるように努力するとして、
ドッグランを整備したそうですが、犬の飼い主の人たちから間違いなく喜んでもらっているとのことであります。
また、
有明メガソーラー発電所敷地内の
ドッグランは２０１７年６月３０日に本格的にオープンしていますが、ワンちゃんをリードなしで思い切って走らせてあげたいとの願いを実現するために整備しましたが、元気よく犬が駆けています。整備してよかったと言われています。
そこで、本市も
ドッグランの整備の声が上がっていますが、整備についての考えを伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 田上副市長。
〔副市長田上 稔君登壇〕
5：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 谷口議員の御質問の１番目、
公共施設総合管理委託の導入についてお答えをいたします。十分説明を尽くしたいと思いますので、少し時間が長くなるかもしれませんが、よろしくお願いします。
庁内的に十分な協議を踏まえた上で、今議会に補正予算でお願いしております
公共施設総合管理委託は、現在、
施設所管課が個別に委託しております保守点検や修繕等の業務を集約化するとともに、市営住宅の管理業務についてもその一部を委託するというものであります。
総合管理委託により、
本市公共施設の管理を効率化し、民間のノウハウや人材の活用により、安全性や
スピード感を高めて、
市民サービスの向上を図り、永続的な管理体制を築くことを目的としております。
対象とするのは、
指定管理者により管理運営を行っている施設等を除き、管理運営に一定のコストがかかっている１０の課、室が所管する４３施設であります。
本市の
公共施設管理の現状は、例えば消防設備、電気設備、浄化槽等の法定点検や保守点検、また機械警備、清掃等多くの業務を施設ごとに委託し、それぞれの所管課が契約事務など多くの事務処理を行っております。
同様に、修繕についても、法令等に基づく一連の事務手続のほか、発注や
修理終了確認など様々な事務を処理することになります。
市全体として見れば、同じような手続や事務処理に、場合によっては同じ相手に対し、多数の課の多くの職員が当たっており、市民目線から見ても、また、行政経営の観点からも、非常に非効率な事務処理となっております。
社会的背景による法令改正や人員の
効果的配置等の環境変化により、委託業務は増加し、施設の数に比例してその
事務処理量は増えていきます。当然、これらの業務全てに技術や資格を持った市職員を充てることは非現実的で、施設管理の委託は必然であり、方法論としていかに効率的で、かつ、市民のニーズに応えていくかが重要であると考えております。少なくとも今回の
総合管理委託は、新しい委託業務を増やすというより、委託や小修繕に係る
事務処理方法を効率化する性格のものであります。
本市においてこれらに係る事務量は、職員約１１名分に相当すると試算しておりますが、この
総合管理委託により、施設管理に係る職員は２名で足りることになります。９名を重点分野や
特設事業等に振り向けることが可能となります。
この点を含め、
総合管理委託について、三つの視点から御説明をいたします。
まず、１点目は、費用対効果の側面であります。
総合管理委託を予定している４３施設及び
市営住宅管理を含めた現在の総経費は、令和３年度実績ベースで、
職員人件費１１名分を含め約２億円となっております。これに対し、
総合管理委託後は、
職員人件費が２名分となり、新たな
受託者経費約５，４００万円を加えた総経費は約１億９，６００万円で、施設管理に要するコストは年間約４００万円の削減効果があります。
そこで課題は、
総合管理委託により生み出した職員９名の活用にあります。もちろん、施設によって、１名に満たない事務量の削減にしかならないケースもありますので、業務の見直し、係の再編等も必要になってまいります。
考えられる職員の配置としましては、法律により令和７年度中の
システム移行が決定している、ガバメントクラウドへの対応や行政の
デジタル化、あらお
海陽スマートタウン事業の推進、
新型コロナワクチン接種対応職員の強化、
スマートタウンへの民間誘導やＴＳＭＣに関連する
企業誘致体制の強化など、本市の重点課題への
傾斜的配置などが考えられるところであります。
加えまして、行政改革における取組や検討と合わせ、市役所全体の組織機構や中期的に増加する
定年退職者の適正補充など、定数管理の適正化を図っていく考えでございます。
本市の公共施設の約７割が築３０年以上となっており、老朽化の進行とともに、
施設管理業務の比重がさらに増すことが見込まれますことから、早い段階での総合的な管理委託の導入がコスト面でもより有効であると判断したところでございます。
２点目は、
委託事業者選定についてであります。
委託事業者選定に当たりましては、
公募型プロポーザル方式での選定が最も適当であると考えております。技術評価と価格評価を行うことにより、総合力の高い事業者を公平・公正に選定できると思っております。
技術評価においては、
不具合対応や修繕における迅速性、専任の技術職員の配置、技術職員による専門的な見地での日常的な巡回、予防保全的な対応などを要件として求めていきたいと考えております。
また、
市内事業者の活用につきましても、技術提案の評価基準の一つとして評価し、実際に
市内事業者が管理を行うことで技術やノウハウを蓄積され、将来的には
総合管理委託そのものを
市内事業者が受託できるようになることが一つの姿ではないかと思っております。
プロポーザルで選定された事業者との協議において、委託料に過不足が生じた場合の取り扱いが一つの焦点になるかと思いますが、市といたしましては、委託料は基本的に精算方式によることが合理的であると考えております。余剰が出た場合は予防保全の費用に充てるか、もしくは返還を求め、反対に災害など予期しない原因などで修繕費等に不足が生じた場合は、必然的な理由が確認できれば、委託料の増額や市の直接支出もあると考えております。
委託業務や委託料、また、
委託事業者がさらに
民間事業者との契約を結ぶに当たっての留意事項や
モニタリング等は、
業務仕様書及び
委託契約書で明記することを考えております。
３点目は、
総合管理委託による市民、利用者との関係性であります。
今回の
公共施設総合管理委託は、そもそも
住民サービスの向上を大きな目的としたもので、迅速で専門的な対応を可能とし、市民、利用者の皆さんにとってマイナスの変化が生じるものではありません。むしろ施設を訪ねた職員は、修繕の対応に多くの時間を割かれることなく、施設の本質的な話に重きを置くことができるようになります。
公共施設を総合的・効率的な運営にすることにより、そこで生まれた職員を重点的に配置することで、
公共施設管理の効率化にとどまらず、市民全体の福祉の向上につながる取組にしたいと考えております。
次に、質問の２番目、民間委託の拡大及び
地方自治法第１条の２との整合性についてお答えいたします。
今回の
公共施設総合管理委託においては、委託業務を拡大させるものではないことは、既にお答えしてきたことで御理解いただけると思いますが、谷口議員のこの質問は、
地方自治法第１条の２との整合を問われておりますので、
地方自治法のこの規定が行政事務の民間委託を禁じているのではないかとの質問であろうと思います。
地方自治法第１条の２は、平成１１年の
地方分権一括法による改正で新たに設けられた条文で、同じ条の第２項と合わせ読んで、極めて平たく申し上げれば、
地方分権改革で国と地方の役割を明確にし、国は国家存立の事務、外交や防衛等を担うので、住民に身近な地方のことは地方で決めて国を頼らないようにとの趣旨であろうと考えられます。
条文にあります自主的かつ総合的に実施するとは、
地方公共団体が、行政の企画、立案、選択、調整、管理、執行などを、自らの判断と責任に基づいて一貫して処理することを意味しているものです。地方分権の考え方で加えられたこの条文は、
地方公共団体の自己決定と自己責任を原則とすることを明記したもので、民間委託を制約するものではないと理解すべきだろうと思います。それは同じ
地方自治法第２４４条の２において、
指定管理者制度による公の施設の管理を規定していることからも明らかだと思います。
私も
地方自治法を引用して答弁しますと、第２条第１４項に、
地方公共団体の事務処理は、住民の福祉向上に努め、最小の経費で最大の効果を挙げることを求めています。本市としましては、常にそのことを念頭に行政事務を執行しており、はじめから民間委託を選択肢に入れないことは、法的にも実体経済的にも適当でないと考えるものであります。
民間委託が行政責任の放棄につながるのではなく、最小の経費で最大の効果を挙げる
事務処理方法を検討し、それが民間委託であれば、それを選択することが自己決定であり、自己責任であると思います。もちろん、それが団体意思の決定に当たる場合は、議案として議会の承認が必要なことは申し上げるまでもありません。
最後に、質問の３番目、
会計年度任用職員等の解雇や雇い止めのおそれはないかにつきましては、今回の
総合管理委託の業務内容において、
会計年度任用職員が直接従事している業務はございませんので、そのようなことはありません。
また、
会計年度任用職員の削減を目的とした
業務見直しは考えておりません。
以上でございます。
6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
7
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） おはようございます。議員の御質問の２番目、
後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。
本制度は、高齢化が進み、医療費が増大する中、国民皆保険を維持し、かつ現役世代と高齢者の負担を明確にした上で、国民全体で支え合うものとするため、平成２０年４月に７５歳以上の
後期高齢者を対象として創設された
医療保険制度であり、本県においては、県内全ての市町村が加入する熊本県
後期高齢者医療広域連合が運営主体となっております。
制度運営につきましては、広域連合が、被保険者の認定、保険料の決定、医療を受けたときの給付等を担い、市町村は、各種申請の受付、被保険者証の受け渡し、保険料の徴収、健康診査の実施など、その役割は分担されております。
また、本制度の財源構成といたしましては、受診時等に医療機関で支払う基本１割の患者負担を除いた
医療給付費について、国や県、市町村で負担する公費が約５割、
国民健康保険や
被用者保険など、現役世代からの支援金が約４割、そして、被保険者から納めていただく保険料が約１割となっております。
そこで、その保険料の算定に係る本市の被保険者数及び
医療給付費の状況でございますが、まず、被保険者数は、制度発足時の平成２０年度は約８，２００人であったものが、本年３月末現在で約９，２００人と、１，０００人ほど増加するとともに、
医療給付費につきましても、平成２０年度の約７１億円に対し、令和２年度では、約１０１億円と３０億円増加しております。
また、２０２５年問題と言われております団塊の世代の方々が、全て
後期高齢者になられる２０２５年を迎える頃には、被保険者数が１万人を超える見込みであり、
医療給付費についても、さらに増加することが予測されるところでございます。
このような状況を踏まえ、被保険者の方に納めていただく保険料率について御説明をいたします。
本制度の保険料・率につきましては、
広域連合単位で法律に基づき２年に一度見直しを行うこととなっております。令和４年度、５年度の熊本県における
後期高齢者医療保険料・率は、被保険者全ての方に負担していただく均等割額が５万４,０００円、所得に応じて負担していただく所得割額が１０.２６％、県平均は月額で５,５１８円となっており、令和２年度、３年度の５,２１６円から３０２円増加をしているところでございます。
この保険料増の要因といたしましては、まず一つ目が、
医療給付費における財源構成のうち、被保険者の保険料の割合が増加したことでございます。この被保険者の保険料の割合を
後期高齢者負担率といい、平成２０年度の制度開始時の１０％を起点として、人口が減少する現役世代の１人当たりの負担額の増額分を、高齢者と現役世代で折半し設定する仕組みとされております。そのため、この被保険者分の負担率が令和２年度、３年度の１１.４１％から令和４年度、５年度は１１.７２％と０.３１％増加をしています。
そして、二つ目が、令和４年度以降、団塊の世代の方々が
後期高齢者となり始めることで、被保険者数が急増し、これに伴う
医療給付費が上昇することが見込まれることでございます。
加えて、熊本県の１人当たりの
医療給付費は、全国と比較しても高い水準にあり、本県の特徴として、フレイル状態による骨折が多いことや、生活習慣病に起因する糖尿病や慢性腎臓病など、医療費が高額になりやすい疾患が多い傾向にございます。
こういった状況を踏まえ、熊本県
後期高齢者医療広域連合において、令和４年度、５年度で必要となる費用総額を推計し、保険料の上昇抑制財源として、令和３年度末に生じた保険料剰余金約６９億円を投入の上、保険料が決定されたものでございます。
また、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を維持していくため、本年１０月から全国一律に、高齢者のうち一定以上の所得がある方は、窓口負担割合が１割から２割へ見直しが行われることとなっております。
このように本県においては、今後も被保険者数の増加に伴う大幅な
医療給付費の伸びが見込まれるなど、厳しい状況が続くことが予測されることから、当面の間、保険料の上昇が続くものと思われます。
そのため、本市としても、今後は、被保険者の健康管理に資するような効果的かつ効率的な保健事業の実施により、いかに被保険者の健康保持・増進を図っていくか、また、医療費の抑制と適正化に取り組んでいくかが重要であると考えております。
そのための主な取組を申し上げますと、一つ目は、生活習慣病に起因する疾患の早期発見及び重症化予防です。広域連合との連携により、早期発見のための高齢者健診及び歯科口腔健診を推進いたします。
健診の必要性や重要性を広く周知し、受診率を向上させることで、自身の健康状態を把握していただき、生活習慣病等の発症や重症化の予防及び心身機能の低下を防止するとともに、医療機関への受診や保健指導につなげてまいります。
二つ目は、健康・医療情報等の分析に基づく医療費適正化の推進です。重複受診者や頻回受診者への訪問指導、ジェネリック医薬品の利用促進など、広域連合と連携し、医療費の適正化に努めてまいります。
三つ目は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施による連携の強化です。医療専門職がフレイル予防教室やサロンなど地域の集まりに出向き、健康相談や保健指導、栄養指導等を行うことでフレイル予防に取組んでまいります。
このように、本市といたしましては、広域連合との連携強化による各種保健事業を推進していくことで、市民の健康寿命の延伸を図り、
医療給付費の伸びを抑えることで、今後の保険料の上昇抑制につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 北原産業建設部長。
〔産業建設部長北原伸二君登壇〕
9：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 議員の御質問の３番目、
ドッグランの整備についてお答えいたします。
まず、
ドッグランにつきましては、その定義として明確に決まっているものはないようでございますが、おおむね、愛犬と飼い主がリードを離して自由に運動させることのできる専用の広場と認識しております。
設備としては、脱走防止のための柵やゲートが設けられ、水飲み場やベンチ等が設置されている施設もあるようでございます。
その運営主体としましては、民間による施設が多いようでございますが、公共により整備された施設もございます。
そこで、議員の御質問にもあります大牟田市の二カ所の
ドッグランについて確認したところ、まず、１カ所目の諏訪公園は、２２ヘクタールもの広大な敷地を有しており、公園内の管理、運営を行う
指定管理者の発案により設置されております。そのため、設置費、
維持管理費については管理者が支出しており、当初はフェンスによる仕切りのみで運用を開始されました。
利用者が徐々に増える中で、利用者間の交流も生まれるなど、大牟田市としては一定の評価をしているとのことでございます。しかしながら、ふんの放置などのマナーの問題や公園内を散歩する犬の数が増加したことに対して、犬を好まない市民の皆様より、今までなかった意見が増えてきているとのことでございます。
ドックランの増設を望む意見は今も上がっているとのことでございますが、常駐する管理人が必要なことや、スペースの確保が必要なことから、諏訪公園のように環境が整っている公園は他にはないとのことでございます。
次に、２カ所目は、健老町にございます
ドッグランで、民間で運営されております。無料で利用でき、大型犬、小型犬のスペースが分離されている施設となっております。そのため、諏訪公園内の
ドッグランの利用条件に合わない方に対しては、この民間施設を案内されているとのことでございました。
本市として
ドッグランを公園に整備する場合につきましては、先ほどの大牟田市の状況を見ましても、効果と課題の整理が必要と思われます。
効果とすると愛犬家同士のコミュニケーションの場となることや、これを目当てに来場される方が増えること、また、シンプルに犬が喜ぶといった意見がある反面、ふん尿の後始末の問題や、
ドッグランの利用者と一般の利用者とのトラブルが考えられます。
また、全国的に狂犬病の予防接種や各種のワクチンの未接種といった課題もあり、利用する上で、それらの接種を条件とされている場合が多いようでございます。
そこで、あらお海陽
スマートタウンの公園緑地に関しましても、やはり、管理体制や予防接種等の利用条件のほか、事故への対応等を踏まえ、本市が実施する上での条件整理がまず必要になってくると考えております。その上で、あらお海陽
スマートタウンだけでなく、本市での整備の可能性を大牟田市の状況や
民間事業者の状況のほか、公園緑地の利活用状況を見ながら検討をすすめてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 一通り答弁いただきましたので、再質問を行います。
時間があまりありませんので、最後まで行けるかどうか分かりませんが、行けるところまで行きたいと思います。
まず、公共施設の
総合管理委託の導入についてですけれども、先ほど副市長から答弁いただきました。本市では民間委託を拡大させるものではないと言われましたけれども、今、
指定管理者も含めて、ほとんどの荒尾市の公共施設は民間委託になっていないですか。残っているのは、旧観光物産館と廃校になった旧荒尾第五中学校ぐらいだから、あとは全部
指定管理者含めて民間委託になるんじゃないですか。
11：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君）
指定管理者における管理運営を確かに行っておりますけれども、今回の
総合管理委託が公共施設の委託を増やすというものではないということを答弁申し上げたところでございます。
12
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 それでは、今回、包括民間委託が導入されるようですけれども、今後、本市はどういう公共サービスを目指しているか、伺います。
13：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） まず、公共施設の管理につきましては、今申し上げましたけれども、平成１８年から既に
指定管理者制度による管理を行っておりまして、また今回、新たに委託をお願いして、
総合管理委託を行うという計画をしているところです。いずれも効率的な手法で効果的な施設管理を行うという趣旨でございます。
公共施設管理運営に限らず、庁内の事務処理全てについては、こういう効率性と効果性は必ず尺度として持っておかなければならないものだと思っております。
それと、もう一点、業務の委託ではありませんけれども、民間の持っている技術力、専門性、人材、こういったものを活用して、官民連携でまちづくりを行っていくということは市としても実績がございますし、大きな効果を上げている部分がございますので、これについては、市民の満足度の向上とか、
市民サービスの向上に資するものであれば、これからも積極的に行っていきたいという考えでございます。
14
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 今言われたように、荒尾市の方向性としては、官民連携を強化していくということですよね。ですから、包括民間委託の大きな課題としては、これまでも挙げられてきましたけれども、市営住宅の契約事務や修繕、苦情、相談業務に職員が年間約１万７，０００時間ぐらい費やしていると。これを委託することによって職員９名分が削減されると。その９名分をほかの業務に当てることができるとさっき説明がありました。
ですから、この受託者に対して約５，４００万円支払うわけですけれども、この５，４００万円支払うつもりならば、私は９名雇用したほうが、これは解決するのじゃないかと思います。ですから、若い人の定着になるし、雇用も増えるし、市民からも喜ばれると思うんです。
ですから、官民連携を進めていくならば、受託経費として５，４００万円予定されていますけれども、これはやっぱり官民連携の強化をこれからしていくわけですから、民間委託となると必ず
民間事業者に対していかなる利益を確保するかが重要ですよ、これは。その後、受託者はいなくなるわけですから。民間委託はいかに受託者の利益を確保するかを考えなきゃならない。
ですから、今回は、私は市営住宅の施設管理だけじゃなくて、一般事務まで入れ込んだということは、無理やりに利益をつくるために、５，４００万円を確保するために、市営住宅の一般業務まで入れ込んだのかなと思うんですけれども、そこを私は推察していますけれども、そこをもう一回確認したいと思います。
15：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員さんがおっしゃられた分について、まず、先ほど副市長からの答弁もありましたけれども、業務の効率化とか、
市民サービスの向上ということについて、一定のノウハウを有する
民間事業者の委託ということで、そういったものを活用してやっていきたいということが一つありまして、職員のそういう採用とは全く異なるものであるということをまず申し上げておきたいと思います。
また、民間委託者を助けるためとか、民間委託者に利益を確保するために行うというような事業では全くないということは、まず強く申し上げておかないといけないかなと思っております。
今回、
総合管理委託に市営住宅を含めておりますのは、入居者へのサービスの向上、それから、現在市職員が行っている業務の効率化ということが主な目的でありまして、市営住宅が本市の公共施設の中で最も規模が大きく、業務量も多いという施設でありますことから、
総合管理委託の導入効果も大きいものとして捉えて今回の
総合管理委託の業務の中の大きな施設の一つとして入れているというような状況でございます。
16
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 そこは信用したいと思います。
そこで、どうしても私がもう一つ気になるのは、市営住宅の業務ですけれども、これは入居者からの緊急修繕依頼や苦情等が年間１，０００件ぐらいあると。これを民間委託で対応しているということですけれども、これに対してもう一度確認しておきますけれども、いわゆる公共施設は地域社会のコミュニケーションの核でもあると同時に、住民のライフサイクル、つまり、生まれてから死ぬまでの一生の過程ですけれども、全体を通して福祉の増進を図ったり、社会や経済活動を営む基盤をつくるものですよね。ですから、まして市営住宅は、住宅に困窮する人たちの生きる基盤であり、行政の支援を最も必要としている人たちが住んでいるところなんですね。ですから、その人たちの苦情や相談には懇切丁寧に対応することが大変重要であるわけですけれども、いわゆる民間委託でサービスの低下になれば、例えば、全ての公務員は国民全体の奉仕者として、やはり公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。これは国家公務員法第９６条ですけれども、この理念に反するのじゃないかと私は考えるんですけれども、この苦情１，０００件は地域住民にとっては、生きていく上で大変重要な相談ですよ。なぜこれを包括委託にいれたのか、これを確認したいと思います。
17：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 市営住宅の実質的な対応としましては、全てを受託者にお任せするというようなものではなく、必要に応じまして担当課の職員も関わっていくものというふうには考えております。
また、今回、
総合管理委託業務を導入いたしますと、先ほどの答弁からもありましたように、職員は市民と向き合うための時間を持つことができ、あるいは政策的な立案とか、そういったものの根底には住民福祉の向上があると思いますので、より、むしろ、現場主義の徹底を強化することになるというふうに我々は考えているところでございます。
18
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 時間があまりありませんので、残念ですが、もう一つ伺いますけれども、この運営方法のメリットですけれども、これは例えば、公営、直営で行った場合、私は六つくらいの利点があると思うんですけれども、一つは市役所が運営していることによって、利用者の安心感、信頼感が得られやすいと。それから、運営主体が代わることがないので、ノウハウの蓄積、事業の継続は担保される。それから、市の施設として連携調査が可能になる。あるいは施設整備の連携が容易になる。あるいは行政内部の連携調査が可能になる。そして、最後に利益を優先することがないので、ある程度の水準が確保しやすい。これは直営で行った場合のメリットと思うんですけれども、これが包括委託をやったときに担保できるのかどうか。
19：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） まず最初に、民間委託イコールサービスの低下と、イコールで結びつけられていらっしゃいますけれども、そういうことにならないように我々はこの委託を進めるという前提があります。
それから、今回の
総合管理委託は既にさっき答弁で申し上げましたように、機械警備とか清掃とか、今も既に民間で行ってもらっている業務を束ねるという意味ですので、今おっしゃったような危惧は発生しないと思っております。
20
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 ちょっと時間がありませんので、集約しますけれども、今日の人口減少、
少子高齢化の進展、財政状況などを勘案すれば、公共施設などの見直しは必要でありますけれども、政策的な対応が求められているんですね。問題はその中身と進め方だと思うんですけれども、公共サービスは国民が、あるいは市民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために基本的な需要を満たすべき事務事業ですよね、これは。ですから、公務員は全体の奉仕者であるとされます。公共サービスに従事する公務員は全体の奉仕者として社会的弱者にとっても、社会保障が実現するために努める責務があるわけです。
だから、官から民への論ですね。あるいは小さな政府論、これは行政を縮小し、公務員を減少させることを通して、実は社会保障そのものを後退、低下させるものだと考えております。
ですから、行政としては、社会的弱者に奉仕する機能を低下させるものではないわけですよね。ですから、つまり今回の官民連携は、公の施設をビジネスの道具に使うことと私は思っているんですけれども、市民の福祉の増進のために、住民の平等な利益を保障するという公の施設の本来の趣旨から考えて、公の施設が一部企業の利益の道具にされること自体が本来の趣旨と異なるんじゃないかと考えます。
時間がありませんので、この件はこれで終わりたいと思います。
あとは、
後期高齢者ですけれども、
後期高齢者医療制度保険が２０２２年度と２０２３年度分が４月から引き上げられて過去最高になったわけですけれども、保険料が上がる理由としては、先ほどありましたように、高齢化が進んでいる。医療技術が高度化している。高齢者の医療費が増えている。そして、現役世代の人口が減っている。これは保険料を引き上げる大きな理由かなと思います。
ですから、人の寿命というのは、伸びることは喜ばしいことですけれども、これから３年後ですけれども、２０２５年には団塊の世代が全て
後期高齢者になりますので、本市では１万人ぐらいになるんじゃないかなと言われていますね。ですから、ピークがこれから１０年ぐらい続くことが予測されるわけです。
ですから、今回の広域連合としては、２０２２年度と２０２３年度の保険料算定については、保険料抑制として２０２１年度に生じた保険料剰余金約６９億円を投入して、そして２０２２年や２０２３年度の保険料を決定されたわけですけれども、それでも平均３０２円上がったわけですね。ですから、この剰余金の６９億円がなかったら、もっとこの保険料は上がっていたんじゃないかなと思うんです。
ですから、今後、この剰余金というのはあまり期待できないわけですので、これからはやっぱり１０年間、これから２０２５年度以降１０年間が最もピークになる時期ですよね。ですので、広域連合でやっていますからよく分からないですけれども、この剰余金は今後は余り期待できない。ですから、今後、国保みたいな財政調整みたいな基金はあるのかどうか伺います。
21
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 基金でございますけれども、熊本県が法に基づいて
後期高齢者医療財政安定化基金、こちらのほうを設置することになっております。県のほうで基金のほうは設置をしているということでございます。
22
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 それで今後、２年ごとに保険料は引き上げられるのかなと思うんですけれども、高齢者の生活を直撃するわけですので、できるだけこの基金を活用できないのか。いわゆる高齢者の保険料を上げないために、この基金を活用できるかどうか、広域連合としてはどう考えているんでしょうか。
23
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 広域連合の判断ということではございませんで、基本、この基金を活用するに当たっては、県と広域連合のほうで協議するということになります。単に保険料の上昇を抑制するという目的だけじゃなく、予期せぬ保険給付費増、あとは保険料の未納等による財源不足等、いろいろ条件がございますので、保険料の上昇等を抑制するためだけということではございません。以上です。
24
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 私が一番心配しているのは、これからあと３年後ですね、２０２５年から１０年間ぐらいは
後期高齢者の数がピークは続くかなと思いますけれども、これからが本格的に財政的な悪化が懸念されるわけですけれども、そこで、被保険者の生活を考えると、保険料抑制は重要ですよね。ですから、このことについて広域連合としては、どのような見解を持っているのか、情報をつかんでおられたら伺いたいと思います。
25
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 先ほど申し上げたとおり、その２年間の保険料を推計して保険料のほうを設定していかれますので、私どもがちょっと答える立場にはございませんけれども、この基金に関しましても、法的に国、県、あと広域連合で３分の１ずつ拠出して、最低限これだけは持っておかないといけないという額もございますので、いよいよそういう事態になったら活用のほうも考えていかれるのかなというところで考えているところでございます。
26
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 あと３分ですね。最後に
ドッグランの整備ですけれども、これは検討するということでした。どのように検討されるのかなと思うんですけれども、この
ドッグランのメリットというのは三つあると言われております。例えば、犬はストレスを発散できるとか、あるいは運動不足解消で肥満防止になるとか、あるいは社会性を学ぶとか言われておりますけれども、やっぱり市民の中には、さっき言いましたように今年の５月３１日現在で２，３１２頭の愛犬と一緒に暮らしておられるわけですね。そういう人たちがどうしてもやっぱり
ドッグランを整備していただいて犬の健康なんかも考えたいと言われていますけれども、これは副市長にお尋ねしますけれども、副市長は愛犬家みたいな感じがしますので、どうですか、整備についての考えを伺いたいと思います。
27：◯副市長（田上 稔君） ◯副市長（田上 稔君） 私の私生活を申し上げて恐縮ですけれども、犬を飼っておりましたけれども、数年前に亡くしまして、もう悲しくて悲しくて二度と飼わないと思っております。
28
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 そうですもんね。本当に悲しいですもんね。ですから、犬を飼っている人は自分の家族と変わらんですから、本当に亡くなると悲しいですよね。ですから、生きているときは精いっぱい大事にしたいという気持ちがあって、きびって散歩よりも思い切って走らせたい、そういう場所が欲しいと言われておりますので、前向きな検討をぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いします。これで終わります。
29：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時１０分 再開
30：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。３番北園敏光議員。
〔３番北園敏光君登壇〕
31：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 日本共産党の北園敏光です。本議会では以下の２点について質問をいたしますので、執行部の皆さんの簡潔で誠意ある答弁を求めます。
最初に、潮湯の利便性向上と、事故などにより突発的な休業となる場合の利用者への周知の改善、そして、老朽機器の今後の更新計画について質問をいたします。
さきの３月議会において、今年に入ってから相次ぐボイラーの故障により休業が続く事態の中で、老朽機器の更新や潮湯までの交通機関を使用する方々のための公共交通の利便性の検討、引き続き突発的な機器の故障により休業となる事態が発生した場合の利用者への迅速な連絡の徹底などの対策を求めて検討をお願いしてきました。
そこで、最初に、これらの要請について、この間どのように検討されてきたのかの答弁を求めたいと思います。
次に、潮湯は昭和４６年に建設され、今年で既に５０年が経過し、老朽機器の故障が頻発しており、今後の老朽機器の更新計画はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。
次に、荒尾市ウェルネス拠点施設（仮称）整備・運営事業について質問をいたします。
既に保健・福祉・子育て支援施設と道の駅の設計から建設まで、そして、開業とその後の維持管理と運営について、事業者の募集をしても、期限の４月８日までに応募がありませんでした。その後、事業者への聞き取りが行われましたが、不調となった原因がそもそも実施方針や要求水準書、募集要項などの計画にあったのではないでしょうか。本議会への質問通告を提出した後の議会開会日の６月６日に、浅田市長から行政報告という形でこの件に関連して報告がありました。そのときの報告と重なる部分があるとは思いますが、聞き取り結果について、どのような原因があったのか、答弁を求めます。
また、原油や原材料の高騰に加え、新型コロナ蔓延などの不透明な状況についても原因かもしれないと説明されましたが、この点についてはどのように分析をされたのでしょうか。
次に、円安や資源価格の異常な高騰が進行する情勢の中で、今後の計画への影響についてはどのように捉えられているのか、整備計画については見直しを検討すべきではないかと思いますが、この点について答弁を求めたいと思います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇し、答弁を受けて再質問を行いたいと思います。
32：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）
片山保健福祉部長。
〔
保健福祉部長片山貴友君登壇〕
33
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員の潮湯に係る御質問２点についてお答えをいたします。
まず、御質問の一つ目、公共交通利用の利便性向上についてでございます。
潮湯を利用されている方の交通手段につきましては、御自身で自家用車を運転してこられる方が多いようでございますが、自転車やバイク、路線バスによる利用者もいらっしゃいます。
本市におきましては、公共交通の利便性向上を図るため、路線バスを補完する新たな移動手段として、令和２年１０月から、ＡＩを活用した相乗りタクシーであるおもやいタクシーを導入いたしました。おもやいタクシーは市内全域で運行しておりますことから、御自宅から直接潮湯へ移動することも可能となっておりますので、ぜひ御活用いただければと考えているところでございます。
次に、突発的事態により休業となる場合の利用者への周知についてです。
近年の潮湯につきましては、突発的な故障等により緊急的に休館させていただくことがあり、利用者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。
その際の対応としては、愛情ねっとや市のホームページで休館情報を発信し、潮湯の施設においては貼り紙で御案内させていただいたところでございます。しかしながら、携帯電話やスマートフォンを持っていない、または持っていてもメールやインターネット等は使っていないという利用者への情報を伝える手段が課題となっていることから、
指定管理者である社会福祉協議会とも検討を行っているところでございます。
現在の対応といたしましては、携帯電話やスマートフォンをお持ちの潮湯利用者に対し、愛情ねっとや無料通信アプリＬＩＮＥへの登録をお願いしているところでございます。
愛情ねっと等では、潮湯の臨時休館等の生活上必要な情報はもとより、火災や災害、防災に関するタイムリーな情報、また、
新型コロナウイルスに係る様々な情報等、重要な情報を発信しております。そのことからも、愛情ねっと等の登録を推進し、臨時的な休館などの情報についても、お手元の携帯電話、スマートフォンで受け取ることを検討していただきたいと思っているところでございます。
また、利用者に対し、施設が休館となった際に、どのようにして休館となったことを知られたかをお尋ねしたところ、愛情ねっとなどで休館等の情報を知った方から教えてもらったという方もおられました。施設を利用される方の中でそのようなネットワークがつくられていることは大変ありがたいことであり、また、そういったつながりは、高齢者の方の生きがいや健康づくりにもつながる施設利用の効果の一つとして、今後も期待をするところでございます。
次に、御質問の二つ目、老朽機器の今後の更新計画についてお答えをいたします。
当施設は、建設からかなりの年月を経過しており、施設、設備の老朽化やそれに伴う維持管理が問題になるところではございますが、荒尾市の公共施設個別施設計画に基づきながら、必要に応じて修繕を行いながら、現状維持に努めてまいります。また、大規模な補修等が必要となる場合は、補修の程度や費用、利用状況などを総合的に勘案して、その都度検討していきたいと考えております。
今年に入りましてから、ボイラーの故障による更新、男女浴室タイルのひび割れ補修や給湯不全による配管の一部補修などを行っております。そのため、やむを得ず工事等による休館が発生することもございましたが、簡易的な工事は営業終了後や休館日に行うなど、できるだけ利用者の皆様に御不便をかけないように努めているところでございます。
潮湯は、現在も多くの利用者が楽しみに通っていただいている施設であることは十分承知しておりますので、今後も必要なメンテナンス、適宜補修改修等を行うことで、市民の皆様にできるだけ長く御利用いただける施設となるよう努めてまいります。
以上でございます。
34：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 田川
スマートタウン開発担当部長。
〔
スマートタウン開発担当部長田川秀樹君登壇〕
35：◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） 北園議員の御質問の２番目、荒尾市ウェルネス拠点施設（仮称）整備・運営事業についてのうち、（１）ＰＦＩ事業者選定に参加者がなかったことの原因分析について、議員の御質問にお答えいたします。
一部、本定例会開会日に浅田市長が行政報告いたしました内容と重複しますことを御承知おきください。
まず、今回の公募に対して参加者がなかった原因を探るためのアンケート及びヒアリング調査を実施いたしました。
参加検討の可否や、参加するに当たって障害となったこととして、参加資格要件、グループ組成、要求水準、提案価格の上限、今後の市場環境への不安、官民のリスク分担など、９項目にわたってお尋ねするとともに、参加に当たって最大のネックとなった部分について詳しくお聞きしたものです。
調査の対象は、過去にウェルネス拠点施設等に関するサウンディング調査に御参加いただいた
民間事業者や、今回の公募に質問を提出された事業者など、２０社を超える事業者に御参加いただいた結果、実際に本件ＰＦＩ事業に参加を検討したと回答いただいた事業者が７割にも達したことが分かりました。
その業種も、設計会社から土木、建設、道の駅の運営、保健・福祉・子育て関連施設の運営、金融機関など、本事業に関連する全ての業種に幅広く御参加いただき、それぞれの立場から様々な御意見をいただいたところであります。
それらの御意見を踏まえ、十分に精査した結果、市としての考えをさきの行政報告にて市長が説明したところでございます。
参加がなかった主な理由二つを説明させていただきます。
まず、１点目は経営が安定していない初年度から使用料を支払うことへのリスクや負担が重いとの意見が多く、この点が参加に至らなかった最大の要因と捉えたところでございます。
本件ＰＦＩ事業では、道の駅の飲食・物販施設については完全独立採算での事業運営と位置づけており、公募要件でも、物販・飲食施設の運営だけではなく、設計・建設に係る費用も含め、ＰＦＩ事業者が負担することとしておりました。具体的には、ＰＦＩ事業者が毎年約２，０００万円の施設使用料に加えて、売上げの１％以上を市に支払い、施設の耐用年数の期間中に整備費を回収する仕組みでございます。
ヒアリング調査においては、この点について、初年度から固定費として約２，０００万円の使用料を支払うことへのリスクや負担が重いとの意見が多く、その背景には不安定な経済社会情勢やコロナ禍など、先行きが不透明な現状への不安感があることも確認できました。
議員の御案内のとおり、日本銀行が公表している企業物価指数を見ても、今年５月の速報値は、前年比で９．１％増加、１９８１年の統計開始以降で過去最高の水準が続いており、原材料の値上がりの影響が企業間での取引価格に広がっていることを示しております。また、国土交通省の建設工事費デフレーターを見ても、今年３月の建築総合で前年比９.８ポイント増加しており、同様の動きが見て取れます。こうした背景が次に御説明いたします２点目の理由につながります。
理由の２点目は、現下の世界情勢により、急激に建設資材やエネルギー関連費が高騰し、物価変動リスクや資材調達の遅延リスクとなっており、これらリスクの全てが事業者側の負担になるのではないかという御懸念でございました。
しかしながら、このいわゆるリスク分担につきまして、公募資料の中に、物価スライドの適用や不可抗力に対する考え方を定めており、市が発注者としての責任の下、リスクを負担する場合があると示しております。この点については、説明が徹底していなかったことに起因するもので、募集要件の見直しは必要なく、改めて周知を徹底することで十分理解を得られるものと考えております。
ただいま御説明いたしました主な理由２点のほかには、意見としまして、例えば、菊陽町での台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング、いわゆるＴＳＭＣの投資総額１兆円とも言われる新工場建設に伴い、県内の労働力の確保に対する不安感や、細かく仕様を定めている要求水準書を一部見直して、性能発注の側面を高めると、よりよい提案ができるのではといった御意見もいただいております。
ＴＳＭＣの新工場につきましては、来年９月に完成予定と報道されておりまして、本件ＰＦＩ事業の施工時期はその後でありますので、労働力不足の状況は落ち着いているものと推察されます。また、事業者の提案の余地を広げることにつきましては、今後の公募型サウンディング調査において、引き続き
民間事業者から御意見を頂戴し、必要に応じて、要求水準の修正を行うなどの対応をしてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたとおり、最大の要因である道の駅の独立採算の考え方を見直すことで、市議会に御承認いただいた約４８億円の
債務負担行為の限度額を変更することなく、再公募の要件が整うものと考えているところでございます。
ヒアリング調査においては、ＰＦＩ事業期間中の全ての使用料の支払いを免除しなければ参加できないという意見はございませんでしたので、事業者の不安を解消する要件の見直しとして、開業から経営が安定するまでの一定期間、施設整備費に相当する年間約２，０００万円の使用料の免除や、使用料を売上げに応じて変動する仕組みにするなど、条件の一部緩和を検討し、再公募に向けて準備を進めたいと考えております。
次に、議員の御質問の（２）円安や資源価格の異常な高騰が深刻化する情勢の中、今後の計画への影響は。整備計画について見直しを検討すべきではないかについてお答えいたします。
先ほどヒアリング調査結果について御説明いたしましたが、参加を検討された事業者からは、ウェルネス拠点施設の計画自体を問題視する意見は全くございませんでした。
そして、ヒアリングを通じて、道の駅基本計画において物販・飲食施設の売上げを年間約６億円としていることについても、道の駅の運営を手がけている事業者からは６億円の売上げは実現可能な設定であるとの意見も聞くことができました。
その一方で、日本銀行の経済・物価情勢の展望２０２２年４月によりますと、日本経済の先行きを展望すると、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、
新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。その後は、資源高のマイナスの影響が減衰し、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まっていくなかで、我が国経済は、ペースを鈍化させつつも潜在成長率を上回る成長を続けると考えられるとの見解を示しております。変異株を含む感染症の動向や今後のウクライナ情勢の展開、資源価格の動向、様々なリスク要因を乗り越え、経済成長を実現するためにも、行政の力だけでなく、民間の資金とノウハウも活用する官民連携手法であるＰＦＩが本事業を進める上で最適と考えているところでございます。
今後、ＰＦＩ事業者の再公募に向けて、今月中に市の考え方をホームページで公表するとともに、使用料の見直し条件に関する調査を公募型サウンディング調査で広く実施し、その調査結果を踏まえ必要であれば条件の修正を行い、ウェルネス拠点施設ＰＦＩ事業等審査委員会の審議を経て、夏頃には再公募できるよう進めてまいりたいと考えております。
施設のオープン予定は令和８年９月と、当初の予定よりも６カ月ほど遅れる見込みですけれども、道の駅に出品を計画されている生産者、また、開設を待ち望んでおられる市民の皆様もいらっしゃいますので、慎重の中に
スピード感を持って、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を整備し、市内外の人々が集まる、にぎわいあるまちづくりを進めてまいります。
以上でございます。
36：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 答弁ありがとうございました。
それでは、最初に潮湯の問題から再質問をしていきたいと思います。
最初に、今回、潮湯に関する質問を取り上げた目的について述べておきたいと思います。
さきの議会で浅田市長は、施政方針の中で、暮らしたいまち日本一の実現を目指す、このように大変立派なスローガンを盛り込まれました。私はこの実現のために、とりわけ高齢者や障害者の皆さんに、なくてはならない健康維持と癒やしと交流の施設として、今年で５０年を迎える潮湯について、今の現状を率直に訴えて、今後さらに高齢化が進んでいく中で、暮らしたいまち日本一にふさわしい潮湯の利便性などの改善が図られるよう求めたいということで取り上げました。ぜひ、真剣に耳を傾けていただき、しっかりと今後、対応をしていただきたいと思います。
最初に、利便性の向上という問題で、一つは、現在、潮湯は日曜日がお休みになっています。それで、日本一にいきなりならなくてもいいですけれども、お隣の玉東町、ここは私、何回も取り上げましたが、休業日は月２回です。そして、無料の循環バスが回っているんですね。だから、今日ここで即答はできないでしょうけど、潮湯を日曜日も開けていただきたいという要望が強いですね。それと、休業日は玉東町と同レベルでの月２回休みということですけれども、例えば、民間では、つい先日、競馬場跡地に新しい馬券売場ができました。共同場外馬券発売所、ＢＡＯＯ荒尾ですね。ここは年中無休ですね。これは民間施設で利益を上げるんでしょうけれども、この点について今後検討をしていただけないかと思いますが、この点はいかがですか。
37
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 潮湯の日曜日の開館についてでございますが、現在、日曜日につきましては、主に浴槽の清掃、それとメンテナンス、こちらのほうに充てておりますので、当然必要な週１回の休みというところで考えているところでございます。
38：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 玉東町もちゃんとメンテナンスもやりながら日曜日は開けているんですよね。だから、これはぜひ検討課題として押さえておきたいというのが第１点でございます。
次に、先ほど答弁いただきましたが、自家用車を利用できない高齢者や障害者の方々が、いわゆる交通弱者と言われる方が潮湯にも通われているんですね。その支援策について質問をしていきたいと思います。
実は、先ほどおもやいタクシー、黄色い電気自動車、これはかなり評判がよくて、これは荒尾市では先進的にやられて、僕は高く評価をしております。
それで、今、料金はタクシーの半額程度でやっているんですけれども、この利用をもっと高齢者が利用しやすくすると。それで、料金もよろしかったら、当初、この公共交通について取り上げたときに、国土交通省が今示しているクロスセクターベネフィットという、高齢者の自宅へのひきこもりをなくして、何とか公共交通を確立して、買物でもいい、遊びでもいい、そうすることによって高齢者の健康維持増進を図り、そのことによって医療費も介護保険料も負担が減っていくという、そういう循環をつくろうじゃないかというのが国の基本的指針としてありまして、それは田川部長も認められて、今後検討されるということでした。
それで、この間、このＡＩタクシーは、６月３日ですか、これもやっぱりすばらしいことと思います。小・中学生が部活動とか塾に行くときにこれを安く利用できる。これは御家庭の方は非常に喜ばれたと思うんですね。
それで、今日、私が申し上げたいのは、とりわけ今高齢で運転免許証を返上せざるを得ない方が毎年出てくるんですね。そういう方のことは、先日も意見を申し上げまして、検討課題かなということですけれども、もう一回念押しをしておきたいと思うんですね。そういう高齢者の免許返上者を、特に、きちっと受入れをしていただけないかと。
それで、今の現状の料金じゃなくて、例えば、日本一のところをちょっと紹介しておきたいと思うんですね。今、私がつかんでいるところでは、栃木県、これは鹿沼市、小山市、真岡市、ここは免許返納されたら終身無料乗車券というのが発行されているんです。お亡くなりになられるまで無料で使えると。ただ、これについては、いろいろ、どんどん使われるという方もいらっしゃるんですけれども、これはひとつ参考にして、今の料金をさらに見直して活用ができないかということを思いますけれども、これはまだこの前意見を出したばかりなので、すぐまだ検討はされていないと思うんですけれども、これについては方向性としてはどんなですか、ちょっと答弁をいただきたい。
39：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員がおっしゃっていただいた、令和３年は潮湯におきましても複数回、おもやいタクシーの説明を行っているところでございます。現在、一つは、高齢者に対する支援という部分でございますけど、今、運転免許証を自主的に返納される方、返納された方に対する助成費用というものは特に行ってはおりませんけれども、本年８月からこちらの地域包括支援センターと連携をして、免許返納を検討しておられる方にモニターとして１カ月間、低額でおもやいタクシーの利用を実験的にしていただくということで、実証実験を行う予定としております。
こういった結果を踏まえて、そういうおもやいタクシーの活用を含めて、免許証の自主返納をした方々に対しましては、高齢者のということですけれども、今後の利用の促進策を検討することとしております。
また、先ほど料金についてございましたけれども、おもやいタクシーというものは公共交通体系のベストミックスの中で中間的な存在として、タクシーとバスというような形での部分でありますので、そういった中での料金体系となっているということを申し添えておきたいというふうに思います。
以上です。
40：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 既に料金も、おもやいタクシーよりも引き下げて実証実験をやられるということで、ぜひそれをやっていただければ、今、潮湯に車で通われている人は先ほどの説明でも多いんですけれども、いつ免許証を返納せざるを得ないか分かりませんね。そのときにやっぱり循環バス、バスの乗り場まで行けないというのがあるんですね。そういう意味では、ドア・ツー・ドアのおもやいタクシーが安い料金で利用できる、これが確立されると、免許を返納されても安心して潮湯に通えると、そうなると思うんですね。ぜひ早めに進めていただきたい。
それからもう一点、先ほど障害者の方のことを申し上げましたけれども、実は今、障害者手帳をお持ちで、福祉特別乗車証という券を持たれている方、基本的に身体障害者２級以上の方とかですけれども、今、平井のほうに乗合タクシーがありますよね。あそこは路線バスが動かなくなって、代わりに運行していると。だから、その平井の乗合タクシーは、その乗車証があれば障害者の人は無料で乗れるんですけれども、おもやいタクシーは対象外になっているんですけれども、この点についてはどうですか、対象にしていただくよう検討できませんか。
41：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、議員が御指摘の平井、府本を運行しております予約型乗合タクシーというものにつきましては、基本的には、今、議員がおっしゃられたように、平成２５年に両地区──平井、府本という地区ですけれども──運行されていた路線バスの廃止、これに伴う代替として、バスと同等のものとして導入したものでございます。
そういった意味で、バスの割引制度とある程度整合を図るための福祉特別乗車証の対象として設定をしているところでありますので、タクシーとバスの中間といいますか、第３の手段といいますか、そういう選択肢をおもやいタクシーでまた準備をしておるんですけれども、それとの料金差というのは、そこで福祉特別乗車証の活用ということについては今のところは考えておりません。
42：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 今、例えば、この市役所のそばから歩いて潮湯まで通われている障害をお持ちの方がいらっしゃるそうなんですよね。それと、この前紹介しました、バスを乗り継いで金山あたりから来られている方は、両つえ歩行、つえを２本つきながらずっと来られていると。だから、基本的に手帳を持たれている方に限らず、歩行が著しく、高齢になって障害者手帳まで取られない方は多いと思うんですよ。そういう方に対しては、やっぱり福祉というのは、そういう方にまず手を差し伸べることですから、ぜひそういう障害者の方に対しては特別に手当てをしていただきたいと思います。
とりわけ、潮湯にそうやって通われている方が、それで何とか健康を維持されているということですので、その潮湯に通われている方からでも、ぜひこれは検討いただきたいということを今日はお願いしておきたいと思います。
それで、これは質問じゃありませんけれども、私は医療機関に勤めて、病院に通うことが困難な方で、ほとんど今、医療機関・福祉施設は専属の送迎バスを持っているんですよ。だから、将来的にはやっぱり潮湯に専属の車を配備して、専属の運転体制ができれば、これが一番理想的じゃないかと思います。私はやっていましたけど、５００万円ぐらいあればできるのかなと思いますので、これは別件で検討課題として、一応、胸に置いておかれたらと思います。
それから、先ほどの突発的事故の場合の連絡体制、これは社会福祉協議会に今委託されているので、検討されているということですけれども、私が言っているのは、基本的には、ほとんどの人は車で行ったり、中にはスマートフォンですぐ分かる人がいらっしゃるんですよ。私のところには、そのスマートフォンで潮湯が閉まってあったら、ぱっと連絡が来ます。すぐ分かります。ただ、先ほど申し上げられたように、なかなかスマートフォンというのを使われない方、持っていても電話するのがやっとで、そこまで分からないという方がいらっしゃるので、できれば、もう限定されていると思うんですよ、そういう連絡がなかなかいかないと。わざわざバスを乗り継いできたのに貼り紙で閉まっていたというような、そういう御苦労をかけないように、ぜひそういう方に対しては何とか社会福祉協議会と検討していただいて、即連絡を取る方法をこれは検討していただきたいと思います。
それで、次の質問もあるんですけど、先ほど言われましたけど、この前ポンプが故障しましたよね。それで、直ったんですけれども、問題は、今のところ、故障してから初めてその部品を新品に取り替えるとか、耐用年数が過ぎているものについては計画的に更新をするということにはなっているんでしょうか。そこはどうですか。
43
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 議員がおっしゃるとおり、年月がたっていますので、かなり老朽化しております。今のところ、故障したところへの対応ということになりますけれども、目視で見えるところ辺り、一番心配なのは配管でございます。その辺、見えるところは目視で
指定管理者のほうもかなり努力していただいて、確認はしていただいておりますけれども、下に埋まっているところ辺りはなかなか分からないところもございます。過去の修理履歴あたりも、どの箇所をいつ交換したというのは定かでございませんので、計画というのはなかなか立てづらいというところが現状でございます。
44：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 そのやり方だったら、また、突発事故というのはどんどん起きてくると思うんですよ。だから、一応、今５０年になるわけですから、今のいろんな部品、機械が何年たっているかというのは分かっていると思うんですよ。だから、目視だけで判断するというのは極めて原始的と思うんですよね。だから、もしこうやって修理しながら、今のところ維持管理するという方針ですので、それを本当に貫くのであれば、やっぱり計画的に更新をしていくということが必要だと思うんですよね。だから、それはぜひ、今のところは改めてほしいと思うんですよ。
ただ、これは最後の質問ですけれども、本当はこの潮湯は南新地に建てようということになっていたと思うんですけれども、突然、この議会まで副市長から、潮湯と真水は真水が安い、維持ができるということで、急遽、修理しながら維持するという方針に転換されたと思うんですよね。それは間違いないですよね。
それで、やっぱり、私は何度も言ってきたんですけれども、こんなに修理をして何とか生き延びるようなことでは、かえってお金がかかり過ぎて、不便も広がると。だから、これはもう一回新しく建て直すということもぜひ検討していただきたい。これは答弁要りません。
以上申し上げて、この潮湯の問題は……ございますか。じゃ、どうぞ。
45
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） まず、一つ確認なんですけど、建設から５０年ということでおっしゃっていますけれども、老人福祉センターの本館のほうが５０年たつということで、潮湯等、浴室等に関しては７年後ということになりますので、まだ４５年ぐらいということで、そこは一部訂正させていただきます。
それと、建て替えについてでございますけど、現在のところは考えておりません。というのが、現在の潮湯を楽しみに通っておられるという現状もございますことから、高齢者の皆様が安心してくつろいでいただけるよう、現在の環境を維持していきたいと考えているところでございます。この方針につきましては、さきの議会において議員の御質問に対し、市長もお答えをしたところでございます。
以上でございます。
46：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私はぜひ、やっぱり建て替えの要望が一番強いと思いますので、これをずっと要望していきたいと思います。
それでは次に、道の駅関連の問題で質問していきたいと思います。
実は、この問題は昨日、一般質問でもありました。そのときに、こういう発言がありました。今回応募がなかった事態を好機と捉え、進めるべきだという、そういう発言だったと思います。しかし、今回事業者が応募しなかった事態は、事業者が道の駅の計画は見通しが立たないという厳しい判断を下したものであって、このような事業者が見放した計画をあえて荒尾市が、先ほど申されたように、使用料年２，０００万円を免除して、そして、さらに進めるような、そういう危険を冒してまで進めることは止めた方がいいというのが私の思いです。
そして、特に一番責任が重いのは、執行部の皆さんもある面被害者かと思うんですよ。これまで数千万円投じてアドバイザリー契約をして、ずっとコンサルタントからアドバイスを受けてきたわけですよね。そこが見通しが立つということで公募したんじゃないかと思うんですけれども、これが全く見通しが立たなかった。だから、こういう状況が今あると思うんですよ。もしここが出ないということがちゃんと判断できたら、その時点で別の方針が出ていたんじゃないかと思いますね。
それで、時間もありませんので、具体的に質問をしていきますけれども。それから、もう少し意見を言っておきますと、この計画では、募集の要件を見直して、今年８月にもう一回募集をやると。スケジュールも全部出来上がっているんですね。それで、私はこの２０者ぐらいの事業者への聞き取りというのは、実態としては条件交渉だったんじゃないかと捉えています。どれくらい自分たちが妥協したら受けてくれますかと。それで、一応、方向が出て、多分、入札をしないといけないから、複数の事業者が手を挙げるところまでめどが立ったということで、この提案がされたというふうに思います。
それで、この不透明な経済情勢やコロナ禍などが理由というふうに挙げられていますけれども、先ほど申し上げましたように、この道の駅の計画は、そもそも２４億円の税金を投入して、１５年間、令和８年から開業して、１日当たり２，０００人、年間７４万人のお客さんが来ることが大前提で、その１人当たりの売上単価を掛けて年間６億６，６００万円の売上げがあると。その見込みの下に、道の駅関連の物販所とか飲食店の施設の使用料を事業者が毎年２，０００万円払う。１５年で３億円払うということですよね。それと、売上げが１％以上、これが条件なんです。
ところが、今回は、その２，０００万円を一定期間免除するとなっているんですよ。ということは、やっぱりめどが立たなかったということだと思いますよね。２，０００名以上寄せられた請願署名には、そのことが一番心配と書かれていたと思うんですよ。だから、その来客数が確実に来るという、クープマンという人の理論などが持ち出されましたけれども、全くそうはならないということがはっきりしたと思うんですね。
それで、最初から聞いていきたいと思うんですけれども、一定期間というのは大体どれくらい見込んでいるんでしょうか。どうですか。
47：◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） 今、ヒアリングをしておりまして、また、この後、サウンディングをいたします。一定期間というところの期間、そこはどれぐらいの期間かというところは、また、これからヒアリング等、サウンディングを踏まえて、きちんと市としての考えをまとめていきたいと思います。
以上でございます。
48：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 これは一番大きな問題と思うんですよ。１年間２，０００万円ですよね。３年間６，０００万円、市がまけてやるぞということでしょう。これがまだ、めどが立たないということですよね。だから、例えば荒尾市ではアジアパーク、開設当初、がっと人が来て、７年で閉めたわけですよ。だから、こんなに最初から１００％全面オープンでやるところは、大体最初の二、三年でがっとお客さんが来て、その後、継続するかどうかというのが大きな視点と思うんですけどね。
だから、私の周りの人も、最初はお客さんが来るかもしれないと。その人がリピーターになるかと。そうはならないやろうという心配が一番強いんですよ。それなのに、最初から運営が厳しいということだったら、本当に厳しいと思うんですね。
じゃ、分かりました。年数が分からないと。それでは、今、２，０００万円免除する、これは固定費ですね。もう一つは、説明の中に、売上げに応じて使用料を徴収する方式の検討も行うと。これは一定期間そういう検討をやるのか、それともずっと売上げの固定費の考え方を捨てて、売上げに応じた使用料を徴収するというふうに考えるのか、そこはどうなんですか。
49：◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） 先ほど答弁いたしましたけれども、一定期間の免除と。考え方はいろいろあるかと思いますけれども、少なくとも売上げに応じてパーセンテージを市のほうに納入していただくというところで、その一定期間との絡みで、その売上げのパーセンテージ等も企業提案として提案していただくと。当然、１５年間の指定管理という形になりますので、その間はそのパーセンテージ以上、市のほうに納入していただく、そのように現状では考えております。
50：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 とにかく一定期間がはっきりしないということは、何年やっても今のところはまだ見通しがはっきり立たないということを今言われたと思うんですよね。
それで、もう一つは、税金を免除するということですよ。市民の皆さんは、今年は今、通知が来ましたけれども、がっと年金は下がっています。これも下がりました。そういう中で、ちゃんと税金を払われていますよ。固定資産税、市民税、
国民健康保険税ですね。それを２，０００万円、ずっと、何年か分からんけど免除しますと。
だから、それは免除でなくて、普通、税金も徴収ができるまで猶予しますと。その代わり、払わない期間はそれに滞納利息をつけます。荒尾市の場合は１４．数％。その利息をつけなくても、これは２，０００万円免除せずに、その間、猶予して、軌道に乗ってから払ってもらうとかというふうには、何でそういう選択はしないんですか。どうですか。
51：◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ただいまの御質問ですけれども、そもそも農水産業の振興という形で、この道の駅については整備すると。当然に、こちら、市の施設として、公の施設ですので、そこは非課税になると。他市、いろんな手法で整備されるところがあるかと思いますけれども、本市においてはＰＦＩ事業でこれを、民間のノウハウを最大限発揮して、市の負担も最低限に抑えると。それはＶＦＭで出ましたように、コスト的にも安く、いい施設ができると。
他方、ほかの近くの道の駅も含めたところで、全て公、行政が建設費、設計、そういった形で建設して、なおかつその運営に対しては指定管理料を、
維持管理費、運営費も含んだところで運営しているという道の駅もございます。これはなぜかと申し上げますと、それは政策上の農水産業の振興という部分が根底にあるからというふうに考えております。
議員の御質問の、当然に固定資産税とかそういった税金ですね、不動産取得税、登録免許税、そういった部分は国、県、市の税金がありますけれども、それは一般のスーパーマーケット、小売業とかサービス業であればそういった税金がかかりますけれども、あくまでもこちらは行政が必要とする行政政策の一つでありますし、それはＢＴＯ方式ですので、所有者は市になります。当然に課税はされない建物であると。そこが民間との考え方、捉え方が違うかと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
以上です。
52：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 時間がないので答弁は短くしてもらえませんか。
もう一点、私が何で免除するのかというので、ちょっと時間がないんですけれども、実は、募集要項の質問への回答の中で、こういう質問が出されています。２０１８年に消費税が１０％に上がった税制改正の中で、実は、荒尾市がこの道の駅に対して大体３１億２，０００万円か、施設整備費を計画しているんですね。その６割を、建物が建って、終了１カ月までに払うわけですよ。最初に払って、中間で払って、終わって。残りの４割、約１２億円は１５年で割賦払い、分割でですね。今まで消費税は毎年、これでいうと８，０００万円になるんですけれども、それに掛けたのが、この税制改正で、その残っている総額に消費税を掛けて最初の初年度に払わないといけないと。私が計算したら１億２，０００万円ぐらいになるんですね。この負担を何とかしてくれないかというのがありました。ところが、市はそれはできないと。手数料は検討しましょうとなっているんですけれども、やっぱりこれが重たいというのもあって、今回の２，０００万円が出たんじゃないかと思います。
それと、これはまた答弁をいただくと時間がかかるので、私はこういう意見にも市が一応対応したんではないかというふうに思います。だから、これはやっぱり今度の税制改正で、このＰＦＩの１５年という契約の長期払い、これの矛盾が出てきたと、ＰＦＩのですね。そのことを一つ指摘をしておきたいと思います。
それから、時間がないんですけれども、昨日も最初、浅田市長は、今、予算に立てている総額４８億円、４７億６，６００万１，０００円か、これの限度は超えないと言われていますけれども、これを超えないということは、つまり、このままで、一応、入札は計画しているということでいいんですか。どうですか。
53：◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） そのとおりでございます。
債務負担行為の上限額は変えずに再公募を行うというものでございます。
以上です。
54：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 実は、この資料を見ますと、先ほど３０億円ぐらいかかると言いましたけれども、この中で、いわゆる平米単価が３９万６，０００円か、うち設計費とかいろいろ除いて、建築資材が関連する建築工事費というのが２５億８，３００万円となったんですね。それで、これは、実は今年４月から、先ほどずっと説明をされましたけれども、鉄鋼が２９．９％４月に上がった。木材が５６．４％、そうやってずっと上がっているんですけれども、この辺が当然影響してくると思うんですけれども、この予算の範囲内で応募はやるということなんですね。どうですか。
55：◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） 現時点では再公募を行うという時点と、実際に工事のデフレーターにつきましては、提案時と実際の設計が終わった時点での物価スライドによって、その１．５％上昇、あるいはそれよりも安くなるという部分については、そういった形で募集要項を要求水準書に記載しておりますので、その物価スライドにつきましては、提案時と実施設計が終わった段階での基準点を比較して対応するということですので、現状の中において、どれぐらい物価が上昇していくかというのは現状では見通しがたちません。ですから、４８億円の
債務負担行為の中で今回の再公募は行うという意味合いでございます。
56：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 いや、私は、この４８億円、そして、先ほどの建設費、これは設計とかじゃなくて、建設資材が入った２５億８，３００万円というのは、今のウクライナとかそういう状況が起こる前に決めてあった金額ですよね。ところが、鉄とか木材は半分以上上がったんですね。これが当然あるので、もし業者が、自分たちがこの金額で入札をしようとするときに、果たして手が挙がるのかなと思うんですけれども、その点はやっぱりそのとおり、枠内でやるということは予算を超えないからいいんですけれども、それはもうそれでやられるということですね、再確認を。
57：◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） そのとおり対応するということで、実際のヒアリングの事業者からも、その物価上昇の部分についてはいろいろ私どもも話をしました。そういう中にあって、実際に手を挙げる事業者があるかという御懸念だと思いますので、現状ではそういった事業者が手を挙げてくるという中において、今の事業を進めているというところで御理解いただければと思います。
58：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 私は、もともとこの計画を進めることには賛成ではありませんけれども、ただ、もし私が業者の立場であれば、この坪単価３９万６，０００円、これは積算じゃないようですからね。今これを入札してやれるのかという、どこも不安はあると思うんですよ。当然、鉄骨とかセメント、木材が要りますからね。
だから、そういう意味で、本当に限度を超えないというのは、やっぱり超えることに対して市民のそこまでしてという意見が出るからですね。超えないというのを浅田市長はしきりに言われとるんじゃないかと思うんですよ。
それと、先ほど田川部長が説明された、要するに、物価とかが上がった場合は、一定のリスクを市もちゃんと負担すると、その辺が説明不足じゃなかったのかなとありますけれども、それは僕は、業者はしっかり読んでいると思いますよ。私もここを読みましたけどね。
この適用は、例えば、契約をして、そして設計をして、それが全て承認されて工事が始まってから、その時点で先ほど言いました大体総額の６割を払い終わって、残りの４割、１２億円、それに対して物価スライドを適用できるとするというようになっていますよね。ただし、工事があと２カ月で終わるときまでだと。だから、実際にそのほとんどの建設費については、これは適用されないと思いますよ、６割は。その点は正直どうですか。
59：◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） 現状で募集要項、要求水準書に、北園議員がおっしゃったように、全てリスク分担というのは記載させていただいております。実際にそのヒアリングの中で分割払い、１５年間というところが事業者にとって負担かという部分については、特段そういった負担であるという御意見はございませんでした。ＰＦＩ事業がそういう財政の平準化のために長期に分割して割賦で払うというのがＰＦＩ事業の根幹にございますので、それは当然事業者も分かった上で話をしているというところですので、それが直接、今回手が挙がらなかったという理由にはならないというふうに私は考えております。
以上です。
60：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 時間がなくなってきたんですけれども、今は建設に係る費用について、物価の影響が出てくるんじゃないかと。そしたら、いや、それは枠内に収めると言われたんですけれども、もう一つは、建物を建てて維持管理、運営、これについてはきちっと定めてありますね。前々年と前年の物価伸び率を比較して、１．５％以上超えれば、ちゃんと補填しますと。そうなれば、この状況で、１５年間で、相当、限度額を超えてくるんじゃないかと。その辺は見積りをしてみたかどうかだけ、どうですか。
61：◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） ◯
スマートタウン開発担当部長（田川秀樹君） どれだけの上昇率か分かりませんので、その見積りができないというのが答えでございます。これは一般的な指定管理の中でも人件費の上昇、そういった部分については不可抗力という部分で、そこはきちんとそれぞれの指定管理料、補正を組んで対応してきているというような、同じような考え方であるというところです。
以上でございます。
62：◯北園敏光君 ◯北園敏光君 時間がなくなってまいりました。ちょっと最後にまとめ的なことで申し上げたいと思います。
荒尾市の財政課が、今日は笠間課長がいらっしゃいますけれども、今後の財政の見通しをつくられています。それで、それを見ると、これは昨年１１月２２日、道の駅開業年度の令和８年度の財政収支の見込みは、歳出、市がお金を使う分と市民税とか入ってくる分の差額は、３億７，２００万円の赤字になるんですよ。その中で、さらに２，０００万円免除しようというのが今日の提案なんですよね。どうしてそんなにお金が出てくるのか、これがまず難しいんじゃないかというところです。
それともう一つは、急激な物価高、こういう中で、自治体では子育て支援策として、例えば、先日、長洲町の議会では、町長が、あそこは給食費無償じゃありませんので、給食費の材料が上がるんです、その分を一部助成すると言いました。この荒尾市で小学生は無償だけど、中学生は全然無償じゃないんですよ。だから、親はその分を払わんといかんですね。そういうところにやっぱり充てるようなことも必要じゃないかと思います。まして２，０００万円となれば、先ほど言いました潮湯の送迎バス、５００万円でできると思いますけれども、４年分にもなるんですよね。だから、やっぱり２，０００万円を免除するということは、相当大規模な免除ですよ。その辺を認識すべきじゃないかと思います。
それで、今先ほど申し上げましたように、市民生活はとにかく年金が下がる。そして、介護保険のことは、今日質問がありましたけれども、窓口負担が１０月から２倍になるんですよ、年金２００万円のところ。もう負担ばかりで生活が大変厳しくなります。
それで、自治体の中では、荒尾市の場合は、まだ中学校３年生まで医療費無料化ですけれども、大分、高校３年生までの無料は広がっているんですよ。そういうことにもお金を充てたらいいし、もう一つ、今日は高齢者の皆さんとか潮湯を利用されている方がいらっしゃるけれども、高齢になって、もちろん運転免許の返納もあるけれども、どうしても耳が遠くなると。そういうときに、補聴器を買われるときに、一定金額助成をする自治体がどんどん増えています。だから、そういうこともぜひ荒尾市でも検討していく必要があるんじゃないかと思うんですね。やっぱり市民の暮らしと福祉に目を向けて、道の駅の事業者ばかりに税金を投入する計画は、私は思い切って見直すべきだというふうに思います。それで、ぜひ真剣にその辺は捉えていただいて、検討していただきたい。
以上で質問を終わりにしたいと思います。
63：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
本会議の再開は午後１時を予定しております。
午後０時１０分 休憩
────────────────────────────────
午後０時５９分 再開
64：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。１０番俣川勝範議員。
〔１０番俣川勝範君登壇〕
65：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 令和４年第２回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
はじめに、令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについてお聞きいたします。
４月２６日に決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策において、公明党の強い要請に対して、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。
これにより、地方自治体が実施する生活に困窮する方々の生活支援では、学校給食費等の負担軽減、住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額上乗せ、水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減に活用できます。
さらに、産業支援では、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減や水道料金をはじめとする公共料金補助があります。この新たな対応分の国への実施計画の提出は、７月２９日締切りとなりますが、既に４月２８日付けで各自治体の交付限度額が通知されました。
そこで、本市で確実かつ具体的に実現していただくために、重点要望としてお願いするものであります。
まず、1)生活支援についての取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症の長期化、そして、本年２月以降のウクライナ危機により原材料価格が値上がりしています。４月には政府が輸入小麦の売渡し価格を１７．３％値上げしたところでもあり、食料費の値上がりが懸念されます。そこで、学校給食費等の負担軽減についての対応。
次に、生活に困窮する方々への生活支援であります。住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せがあります。住民税非課税世帯、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変したり、住民税非課税世帯と同様の事情と認められる世帯、つまり、家計急変世帯を対象に１人当たり１０万円の給付については、今議会の初日に議決されましたが、それに対する上乗せや対象拡大。
次に、子育て世帯の支援であります。子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せがあります。こちらも議会初日に議決され、
児童扶養手当受給者等、つまり、低所得者の独り親世帯と
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯以外の令和４年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯を対象に、児童１人当たり一律５万円の給付への上乗せや対象拡大。さらに、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減があります。
次に、2)産業支援の取組についてお聞きいたします。
バス、タクシーなど地域公共交通の経営支援について、さらに、トラックなど、地域の物流の維持に向けた経営支援について、最後に、水道料金をはじめ、公共料金補助があります。地方創生臨時交付金はどのように本市として活用されますか、お聞きいたします。
次に、環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の推進についてお聞きいたします。
国の事業、エコスクール・プラス、学校施設のＺＥＢ化等の推進であります。
地球温暖化や激甚化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組でありますＳＤＧｓや２０５０年カーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占めている学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う、環境を考慮したエコスクール事業が行われてきました。この事業は、現在、エコスクール・プラスとして文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、令和４年度からは地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Rｅａｄｙを達成する事業に対し、文部科学省から単価加算処置８％の支援が行われており、平成２９年度から２４９校が認定を受けております。
この事業のタイプには、新増築や大規模な改築のほかに、省エネルギー・省資源型として、例えば、教室の窓を二重サッシにする等の部分的な事業もあり、雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童・生徒に快適な教育環境を整えることができております。また、教育的効果として、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設、身近な教材を通して仲間とともに環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発になるとともに、最新のデジタル等を学ぶ貴重な教育機会となっています。
そこで、カーボンニュートラル達成及びＳＤＧｓ等の環境教育の充実に向けて、大規模事業だけでなく、ＬＥＤや二重サッシといった部分的なＺＥＢ化事業もしっかりと周知を行い、できるところから取り組むことが大変重要であります。本市でも周知徹底し、推進すべきではないでしょうか、お聞きいたします。
最後に、
地方公共団体情報システムの標準化に向けての取組についてお聞きいたします。
政府は、令和２年に
地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化、共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進するとあります。その際、複数年の取組として、
地方公共団体が予見可能性を持って計画的、安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行うことを閣議決定し、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定いたしました。
近年、社会ではＤＸが進み、
地方公共団体においてもＤＸの推進が図られています。そこで、国民の命と暮らしを守る、安心と希望の総合経済対策において、
地方公共団体情報システムの標準化が決まり、令和２年度、３年度に
地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として約１，８２５億円を基金として計上しました。
国では、２０２２年夏までに住民基本台帳や固定資産税など２０業務について、システムの各仕様の策定を行い、
地方公共団体は令和５年度から令和７年度にかけてガバメントクラウドの利用に向け、標準準拠システムに移行していく予定となっています。
地方公共団体は、
新型コロナウイルスの影響で財政状況も厳しく、また、デジタルの人材も深刻な状況となっています。また、高齢者は
デジタル化に慣れていない方も多く、インターネット環境の整備が整っていない地域もあります。
そこで、1)情報システムの標準化のメリット、デメリットについてと、2)システム共有化に向けての取組状況についてお聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いいたしまして、降壇いたします。
66：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔市長浅田敏彦君登壇〕
67：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 俣川議員の御質問の１番目、令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについて、お答えをいたします。
現在、日本国内では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた業種やそこで働く方々など、国民生活や経済への影響が依然として続いている状況であります。
そのような中、さらに、ウクライナ情勢をめぐり、世界規模で原油や穀物等の国際価格が高い水準で推移し、その影響は、原油高や様々な物価の高騰につながっており、日本の国民生活や企業活動におけるコロナ禍からの社会経済活動の回復にも悪影響を及ぼしつつあります。
そうした状況を踏まえ、今回、国においては、
地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担を軽減できるよう、地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたところでございます。
本市といたしましても、本交付金を有効に活用し、熊本県とも連携しながら、影響を受けられておられる生活困窮者や事業者を支援し、少しでも影響を軽減してまいりたいと考えております。
本市における今回の地方創生臨時交付金の額につきましては、国の令和４年度の予備費活用分が約１億６，０００万円、同じく令和３年度補正予算対応分が約５，３００万円で、合わせて約２億１，３００万円が限度額として示されております。
このうち、令和４年度予備費対応を活用した事業につきましては、その使途が国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策における支援の成果が該当する業者や生活者に直接効果を上げる事業が対象とされており、より限定的で、かつ明確な内容となっております。
先ほど俣川議員より、生活支援の取組や産業支援の取組について、幾つか具体的な事業の御要望をいただきましたが、現在、まさにそれぞれ関連する担当部署におきまして、様々な角度から検討を行っている段階でございます。
今回、特に長引く原油価格の高騰は、本市の運輸・交通をはじめとする様々な業種で影響が懸念されているところでございますし、また、幅広い物価高騰による生活困窮者等への配慮も欠かせないところでございます。
熊本県においても、独自の対策といたしまして、市を介した独り親世帯に対する上乗せ補助が示されたところでもございます。
繰り返しになりますが、今回の臨時交付金は、その大部分は使途が明確化されており、また、限度額も定まっておりますので、今後、事業者に対するアンケート調査なども参考にしながら、本市にとりまして、どのような対象者や使い方が効果的なのか慎重に検討して予算を取りまとめ、７月中には臨時議会を開催し、御提案をさせていただきたいと考えておりますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
68：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浦部教育長。
〔教育長浦部 眞君登壇〕
69：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 続きまして、議員の御質問の２番目、学校施設のＺＥＢ化の推進についてお答えいたします。
近年、世界的に地球温暖化への取組が進められる中、本市におきましては、令和３年３月にゼロカーボンシティ宣言を行い、同年６月には、市役所、市民病院等の公共施設からのＣＯ２排出量を無効化するＲＥ１００に取り組んでおります。さらに、令和４年３月には２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目標とする行動計画を策定するなど、脱炭素社会実現のために、市民及び事業者も含めた市を挙げての取組を進めているところでございます。また、昨年３月には、現在建設中の新しい市民病院の設計において、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの認証を取得しております。
そのように、市全体で環境にやさしいまちづくりを進めている中におきまして、教育委員会といたしましても、学校においても軌を一にしなければならないと考えております。
本市小・中学校施設におきましては、以前より学校施設の省エネルギー化等に関する取組を実施してきたところでございまして、平成２２年度に地震対策上問題ない学校には全て対象とする方針の下、小学校７校、中学校２校に太陽光発電設備を設置しております。さらに、令和２年度からは、市内の全小・中学校の照明設備のＬＥＤ化に取り組んでおり、今年度において、市内の全小・中学校における未使用の教室を含む全ての教室へのＬＥＤ化が完了する予定となっております。
これらの取組は、御質問にありました部分的なＺＥＢ化の一つであると捉えており、本市におきましては、一定程度、先進的に取り組んでいるものと捉えております。
今後の学校施設の整備でございますが、本市の学校施設は全体的に老朽化が著しく進んでおり、平成３１年３月に荒尾市学校施設等長寿命化計画を策定し、改修に取り組んできているところでございますが、加えて近年、国において学校施設のバリアフリー化を令和７年度までに整備することも求められていることもあり、今後は部分的な改修だけでなく、大規模改修を含めた改修に特に力を注いでいきたいと考えております。
学校施設の大規模改修につきましては、現施設の状況を踏まえ、ＺＥＢ化のほかにも、先ほど申し上げた長寿命化やバリアフリー化といった様々な事項が相互に関連しており、これらを包括的に検討していく必要がございます。
国において推進されている学校施設のＺＥＢ化や学校施設を活用した環境教育の視点につきましては、ＳＤＧｓや２０５０年カーボンニュートラル達成に向け重要な視点であることは認識しているところでありますので、大規模改修を行う際には、エコスクール・プラスといった補助事業の活用等も視野に入れながら、児童・生徒や保護者、地域に長く貢献できるオンリーワンの学校づくりを目指した整備をしたいと考えております。また、国の制度や取組内容につきましても、学校現場をはじめとした関係者、関係機関との情報共有に努めてまいります。
以上でございます。
70：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 石川総務部長。
〔総務部長石川陽一君登壇〕
71：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 議員の御質問の３番目、
地方公共団体情報システムの標準化に向けての取組についてお答えします。
まず、国においては、令和２年６月の第３２次地方制度調査会による地方行政体制のあり方等に関する答申において、従来の基幹系システムは、団体ごとに規格等が異なることで利便性を妨げているとされ、
デジタル化を進める観点からも、標準化等の必要性は高く、早急な取組が求められるとされたところです。
それを受け、令和２年１２月には、デジタルガバメント実行計画が閣議決定され、共通的な基盤・機能を提供するクラウドサービスの利用環境を整備していくため、基幹系システムの標準仕様の関係省庁における作成や標準化に係る法整備、国の移行費用等の財源面を含めた主導的な支援のほか、目標時期を令和７年度とすることなど、
地方公共団体が移行に向けた準備を始められる環境を国がつくることとされました。
その後、令和３年９月に
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が施行され、全ての自治体は令和７年度までに、今年の夏をめどに各省庁において示される標準仕様書に基づき、ガバメントクラウドへの移行が義務づけられたところです。
このガバメントクラウドへ移行する業務は、市民生活と密接な関わりを持ち、移行によるサービスの向上が見込まれるものが中心となっており、その内訳は、住民基本台帳、戸籍やその附票、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、児童手当、
児童扶養手当、
国民健康保険、国民年金、障害者福祉、
後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理業務の合計２０業務となっております。
各自治体における基幹系システムについては、各自治体でそれぞれシステムを導入・構築をし、必要に応じて独自のカスタマイズを施していたため、例え同じ業務であったとしても自治体ごとにシステムの仕様は全く異なる状況です。
このため、コロナ禍での市民生活支援の施策を実施するに際し、各自治体が持つシステムが異なるということがネックとなり、
スピード感を持って施策を実施する上での大きな障害となりました。
そのことから、現在、デジタル庁を中心として、行政サービスの高度化に向けたシステム改革の一環として、自治体システム標準化を行うこととなったところです。
議員の御質問の１番目、移行することによるメリット及びデメリットについてでありますが、まずはメリットとして、システムを国の示す標準仕様に準拠したものへと変更することから、
住民サービスや利便性の向上等のための新たなサービスがスムーズに導入でき、システムの共同利用により、法改正等に連動した改修など、マンパワーやコストの低減が見込まれます。また、国が示す標準仕様書と現状の業務を照らし合わせることで、業務の効率化が図られるものと考えております。
対してデメリットといたしましては、
地方公共団体の業務は多岐に及び、これまで積み重ねてきた業務の形や地域性など、特性に合わせた業務を行っていますので、まずは対象業務の全ての業務の実施内容や手順などの棚卸を行うことが必要となり、膨大な数になることが予想されます。その業務手順と、国が示す業務の標準仕様書との比較検討を行いつつ、住民と密接な関係にある業務担当課において問題点の検討を行う必要があります。
また、その他、各自治体において独自の業務を行うために導入されたシステムも残ることとなり、これら独自のシステムと、今回の標準化のシステムとの連携などにつきましても、今後、検討する必要があると考えております。
次に、システム共有化に向けての取組状況についてお答えします。
今回の情報システムの標準化は、本市システムにとって非常に大きな改変となることから、移行に際しては、不具合なく万全の状態での移行を目指し取り組む必要がございます。
そのため、今後も継続して、国や県、事業者からの情報収集を積極的に行いながら、庁内においては、システム標準化に関わる全部署を対象にしたガバメントクラウド移行検討会を組織し、関係者による情報の共有や検討を行ってまいります。また、その際には、行政の職員だけでは知見が不足することも予想されますので、専門知識を有するアドバイザーから技術的なアドバイス等を受ける体制も構築したところです。
今回の
地方公共団体情報システムの標準化につきましては、これまでの本市のシステムにとって非常に大きな変化を伴うものでありますが、令和７年度のガバメントクラウドへの移行完了へ向け、今後も情報収集に努めながら、
業務見直しの契機と捉え、荒尾市ＤＸ推進計画での各種新たな技術や取組とともに組み合わせ、さらなる
住民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
72：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
まずはじめに、地方創生臨時交付金の取扱いについて、何点か再質問させていただきたいと思います。
私がまず一番気にしているのは、物価高騰で食料品とかが値上がりしている状況でございます。その中で、本市では、小学校は学校給食費等の負担については無料でございますけれども、中学生の給食費は保護者負担となっていますよね。この物価高騰によって、中学生の保護者への給食費負担軽減への取組はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
73：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） ありがとうございます。はじめに現状を御説明したいと思います。
今、議員がお話しされたように、報道等でも非常に心配されているところでございますけれども、本市におきましては、現在までのところ、食材費の大幅な上昇というところはございません。しかしながら、今後の状況については、やはり、注視していかなければならないというところで考えております。
今回の
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金につきましては、緊急時の対応として活用するという狙いの下で交付されたと捉えておりますので、議員がお話しされたように、今後、中学生の給食費の保護者負担が懸念される場合、そういうときは、保護者負担への配慮とか、給食の質の確保という観点から有効な対策を検討していきたいと考えております。
74：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。何としてでも中学生の給食費の負担が出ないように、そのための私は臨時交付金だと思っておりますので、ぜひ御活用をお願いしたいと思います。
そして、次に、今の答弁と重なるんですけれども、学校給食等の質や量を減らさないということは大事だと思う。肉の質を落としたりするところもありますとテレビでも報道があっておりました。そのため、負担軽減のための食料調達の現状と食材費と予算のバランスを含めた今後の見通し等についてのお考えをお聞きしたいと思います。
75：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 少し繰り返しになるかと思いますけれども、現在のところは大幅な上昇は出てきておりませんが、例えば、食用油など、一部では上昇も散見はされている状況でございます。そういうことでございますので、今後も価格の推移をしっかりと見ながら、そして、繰り返しになりますけれども、質の確保、保護者負担への配慮、そこはしっかりとやっていきたいと考えております。
76：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ぜひとも育ち盛りの大事な子供さんでありますので、食料品の質や量を減らすことなく、また、負担軽減をできるようにしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
そして、３番目にもう一つお聞きしたいと思います。
私が壇上で読み上げましたように、学校給食費等とあります。このようにありますように、学校給食だけではないんですね、使えるのが。中には保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等の給食費や介護施設等の給食、食事提供も含むとあります。このように書いてあるんですね。このような施設に対して、地方創生臨時交付金の活用については、本市はどのようにお考えでございますでしょうか、お聞きいたします。
77
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 保育所あたりは、当然保育料無償化になっていますので、３歳未満の子供の給食費については、保育料のほうに含まれています。副食費についてお答えのほうをしたいと思いますけれども、副食費につきましても、これまで国、市の制度によりまして、一定の収入以下の世帯、あと多子世帯、この辺りには徴収免除等を実施しておりますので、本市としてもどの施策に今回の交付金を活用するか、最も効果的なものになるか検討しているところでございます。
78：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかりこういうところとかにもしていただきたいと思いますし、介護施設等の食事の提供も含まれておりますけれども、そちらのほうはどのようにお考えですか。
79
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） その辺りにつきましては、介護保険のほうでカバーしているかと思いますので、そこについては検討はしていないところでございます。
80：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 介護保険のほうでしているので、地方創生臨時交付金は要らない、使わないということで了解してよろしいですか。
81
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） そのように理解していただいて結構かと思います。
82：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 いろいろこれからもあると思いますけれども、しっかりそういうところにも対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、専決処分されました分がありましたけれども、生活に困窮する方々への生活支援であります非課税世帯などに対する臨時特別給付金、これの対象拡大や給付額の上乗せなどは現在どのようにお考えでしょうか。
83
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） こちらも先ほどと同じお答えになりますけれども、現在、上乗せにつきましては、様々な角度から検討を行っているところでございます。この交付金につきまして、市民に対して有効かつ最大限に活用できるよう、保健福祉部としてもいろいろしっかり考えていきたいというところで考えているところでございます。
84：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。ぜひ対象拡大や給付額の上乗せは、このような予算が来ておりますので、しっかり取り組んでいただきますよう要望をさせていただきます。
もう一つ、子育て世帯の支援もありますよね。子育て世帯生活支援特別給付金の対象、それも拡大や給付額の上乗せも今回あります。その部分については、本市ではどのような検討をお考えになっていますか。
85
：◯保健福祉部長（片山貴友君）
◯保健福祉部長（片山貴友君） 現在、国が実施している低所得者の子育て世帯への生活支援臨時給付金、これは５万円支給の分ですね。それと、先日公表されました熊本県によるひとり親世帯への生活支援臨時特別給付金、これは２万円、あと１人加算するごとに５,０００円という交付金になりますけれども、そちらのほうの要件等も踏まえるとともに、他市の活用事例なども参考にしながら、その活用について検討していきたいというところで考えているところでございます。
86：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 そういう子育て支援のところも今後できるように、しっかりと検討していただきますようよろしくお願いいたします。
それと、最後に壇上でも質問したんですけれども、水道料金をはじめ、公共料金の負担軽減についても地方創生臨時交付金がありますけれども、そのようなことは検討はなされたんでしょうか。
87：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君） 企業局では、現在、コロナ禍の支援策といたしまして、上下水道料金、それと受益者負担金につきまして猶予措置を行っております。今回の交付金につきましても、事業の最適性や効果性を踏まえまして検討しているところでございます。
88：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 企業管理者として、しっかりそこのところは検討していただいて、前向きに取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、２番目の環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化の推進について少しお聞きしたいと思います。
壇上でもお話をさせていただいたんですけれども、二重サッシなどといった部分的なＺＥＢ化もしっかりと周知を行っていただいて、できるところから推進していただきたいと思いますけれども、二重サッシなどの取組はどのようにお考えでございますでしょうか。
89：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 先ほども答弁をさせていただいたところでございますけれども、建物全体における部分的なＺＥＢ化につきましては、太陽光発電、ＬＥＤ化といった、本市では、一定程度の取組は既に行っているところではございます。
今後、やはり局所的な改修等も発生することはございますので、そういう際には、議員がずっとお話されておりますＺＥＢ化という視点を持って検討していきたいと考えております。
なお、国の制度や取組につきましては、国からの資料等も活用しながら、学校、関係者、関係機関、そういうところとの共有、そして、周知に努めたいと思っております。
90：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ぜひ私が今言いました二重サッシについても、例えば、夏が暑いときは南側とかも厳しい状況があると思いますよ。そういうところもしていくと、全学校に今回エアコンを全部設置していただいた、そのエネルギーの消耗に対しても削減ができると思いますので、そういう二重サッシの検討も私はしていただくと、エアコンとかのそういうのも大分軽減できるのかなと思いますけれども、そこの二重サッシについてはどのようにお考えですか。
91：◯教育長（浦部 眞君） ◯教育長（浦部 眞君） 私の知識の中には、二重サッシイコール寒冷地とか、より条件が厳しいところ、そういうのを捉えております。今、二重サッシというお話もありましたので、うちに適切かどうか、そこら辺も少し研究はしてみたいと思います。
92：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 二重サッシもまた今、いろんな騒音問題とかもありまして、いろんな分がありますので、家庭でも二重サッシに変えていくところが大分出てきておりますので、ぜひ学校でもそういう環境問題につきまして、そういうのをしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それで、今後カーボンニュートラル達成及び環境教育の充実に向けて、市内多くの学校が取り組むことができるように、学校施設整備に対する事業の予算を増額すべきだと思います。やはり、予算がないといろんなことに取り組めないと思いますので、本市としてのお考えをお聞きいたします。
93：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 学校施設におきましては、児童・生徒の安心・安全なそういう確保というものが一番何よりも大事ということで考えているところです。
ゼロカーボン等の取組は、施設の改修などと併せて、そのような視点を持って考えていくべき必要があるかと思いますが、今後、そのようなＺＥＢ化等のほかに、いろいろ施設の改修等に合わせて、長寿命化とかバリアフリー化とかの部分もありますので、その辺り等を包括して検討していくべき事項かなというふうに考えております。
94：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。しっかり教育長とか、教育の現場と検討されて、必要な部分では予算も増額していただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、最後でございます。
地方公共団体情報システムの標準化に向けての取組についてお聞きいたします。
先ほど標準化のメリット、デメリットについては、石川部長のほうから答弁をしていただきました。そのほかにも、私が気づいた点が幾つかありましたので、聞かせていただきたいと思います。
情報システムで行われるのは２０業務ですが、それ以外の業務との情報共有などのシステム間の問題はないんでしょうか。
95：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） もちろんガバメントクラウド、情報システムの標準化として、２０業務以外の業務との情報連携というのも、当然、今後も必要となってまいります。国の標準仕様書により、システム設計がある程度統一化をされてまいりますので、システム間の連携につきましては、どちらかというとこれまで以上に少し安定した形が取れるのではないかというふうには考えております。
96：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 ありがとうございます。安定化していくかもしれないということでございますね。この事業は、私も物すごく大事な事業だと思っているんですよ。しっかり荒尾市が本腰は入れていただいていると思いますけれども、しっかり取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。
そこで、また私が気になったのは、荒尾市でデジタル人材は足りているのかなと、今後に向けて。例えば、足りていない場合は、どのように対応されていくんでしょうか、お聞きしたいと思います。
97：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 御懸念のとおりの部分はあります。ガバメントクラウドとか、特に大きなシステムの標準化等の改変、それから今後、ＤＸということで推進をしていく上でも、そういうデジタル技術を使いこなす人材の確保ということは必要性があることは認識をしておりますので、午前中の答弁にもありましたけれども、そういうある程度重点的な、傾斜的な配置増員等々も視野に考えているところでございます。
また、先ほど答弁で申し上げましたガバメントクラウドの移行検討会も１回開催して２回目を予定しておりますが、専門的知見を有する部分についてはアドバイザーということで、そういった部分については委託をしている部分もありますが、この方の経験とか知見を生かしながら、それから、職員個々の内部研修とかという形での全体の底上げ、こういったものを含めて取り組んでいきたいというふうには考えております。
98：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 その部分をしっかり研究していただいて、検討してしっかり進めていただきたいと思います。
話がいろいろ変わって申し訳ない、私が気になったことばかり書いていたものだからですね。このことによって、システムの標準化によって、住民の利便性などの、例えば、何か問題点の洗い出し等の対応とかはされていますでしょうか。
99：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 国が示す業務の標準仕様書というものがありまして、それと今、本市が行っている業務の手順、この辺りの比較検討をしながら、そういう住民と密接な関係にある業務の担当部署等々において、問題点の検討を行ってまいるところでございます。
100：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 いろんな問題は、またこれからも出てくると思いますので、しっかりそのときは対応のほどよろしくお願いします。
続きまして、2)のシステム共有化に向けての取組状況についてでございます。
地方自治体の情報システムをより広域的なクラウドに移行するには、自治体が行っている情報システムのカスタマイズをなくすことが重要と書いてありました。本市での取組はどこまで進んでいるんでしょうか。
101：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） そういう標準仕様というものが明確に示されていく部分について、そのシステムにおいては原則ノンカスタマイズということでございますので、これまでいろいろカスタマイズをしてきた経緯はありますが、必要な部分は残る部分もあるかもしれませんが、基本的には、原則としてはカスタマイズをなくすというようなことで進めないといけないかなというふうに思っております。
102：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 やっぱりカスタマイズをなくすということが重要だと思いますよね。しっかりよろしくお願いいたします。
次に、話があちこち飛んで申し訳ないですけれども、移行期間として、令和７年度までにこれはできるのでしょうか。
103：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 令和７年度までに完了するように、職員一丸となって頑張っていきたいというふうに思っております。
104：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それに関して、熊本県との連携はどう図っていらっしゃるんでしょうか。
105：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 意外と熊本県との連携という部分では、システム上の連携というのはそう多くはないのですけれども、当然連携している部分もございますので、それが標準化することによって、これまでと同様に、より確固とした形で行えるものというふうには考えております。
106：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 すみません、ちょっと私も気になったことをいっぱい書いていたものですから。
移行にかかる費用は国が全額を出しますけれども、本市でのコストの洗い出しはできているんでしょうか。
107：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） まず、国からの移行費用に関する部分につきまして、全額ということではありますけれども、自治体の規模、それから、今のシステムの状況によって変動があるかと思いますし、ある程度、上限が設けられるものというふうには認識をしております。
ある程度、国のほうで標準仕様書が夏頃、全体的に出てくるのではないかと思いますから、２０業務のうち、まだ半分も出ていないような状況でありますので、具体的な金額的なコストの算出ということについては、ちょっとまだ具体的にできている部分はございませんが、今後、コスト面も含めて最もメリットが高いような方法を考えていかなければいけないかなというふうに思っております。
108：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 まだこれからだと思いますけれども、そうするとメンテナンスなんかのランニングコストはどのようにお考えでしょうか。
109：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） ランニングコストにつきましても、標準仕様書がある程度固まって出てきた上で積算をするものというふうに考えておりますので、具体的にはちょっとまだ出ていないというような状況でございます。
110：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 すみません、最後の質問になります。私はよく分からないんですが、例えば、このシステムの不具合が起きたときの対処法とかは、何か検討はなされているんでしょうか。
111：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） そういう不具合が起きたとき、いろいろなクラウドの環境とかシステム、こういったベンダーさんであったり、ネットワークはそれぞれの事業者のほうと協力・連携を図るしかないかなというふうに思っておりますので、しっかりその辺りはやっていきたいというふうに考えております。
112：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 しっかりよろしくお願いいたします。このシステムに移行する標準化は本当に大事なことでございますので、しっかりと、目に見えない、表に出てみんなが評価するようなことじゃないかもしれませんけれども、市役所の根本を揺るがすような大事な業務でございますので、しっかりと今後は取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
まだ少し時間がありますけれども、最後に、地方創生臨時交付金の活用について少し新聞記事がありましたので、読ませていただきたいと思います。
新型コロナウイルス対策として、国が自治体の業務を財政支援する地方創生臨時交付金について、ほぼ全ての自治体で感染拡大防止と経済活性化への効果を実感していることが内閣府の調査結果、５月２５日公表で分かったということでございます。
調査は２０２１年１１月から２２年の２月に実施されております。２０年度に臨時交付金を活用した自治体の約８万８，０００事業を対象にアンケートを行い、学識者からの意見、評価も踏まえて取りまとめた。これによると、臨時交付金を活用した事業に関して、感染拡大防止への認識を尋ねたのに対し、９９．７％の自治体が非常に有効的であった、効果的であったと回答しております。経済活性化でも９９．２％が同様に答えたということでございます。
臨時交付金をめぐっては、自治体が地域の実情に応じてコロナ対応に当てられるよう、公明党の主張を受けて創設、今年４月には原油価格や物価高騰を踏まえて、新たに１兆円分の予算を確保した。これは学校給食費や光熱費の負担軽減など、様々な事業に活用することができるということでございます。ぜひ地方創生交付金の活用につきましては、きちんとしていただければ、ほぼ全自治体が効果が実感できるということになっておりますし、このことによって、感染防止、経済活性化に貢献できると思っておりますので、ぜひ本市としてもしっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
────────────────────────────────
113：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
114：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。
次の本会議は、明日６月１７日午前１０時から再開し、一般質問を続行いたします。
本日はこれにて延会いたします。
午後１時５２分 延会...